連合神奈川における2010春季生活闘争方針－その１－
連合神奈川における２０１０春季生活闘争方針－その１－
１，０９春季生活闘争を振り返って
連合は09春季生活闘争において、消費者物価の上昇によって目減りする労働者の生活を守ることと、相場波及の効果を引き上げることを基本姿勢とし、「①賃金カーブを維持し、物価上昇分に見合うベアの獲得、②社会的所得分配メカニズムの機能強化のため共闘連絡会議を立ち上げる」ことを中心とする方針を確認した。
外需偏重に過ぎた日本経済は09年末にかけての世界的な経済恐慌の打撃を受け、輸出産業を中心に急激かつ大幅に縮小されることになった。この影響は瞬く間に、非正規労働者の雇い止め・中途解約、新卒者の内定取り消しとなって表れ、雇用情勢を一気に悪化させた。
一部の産別からは「賃金だけでなく、雇用の取り組みも強化すべきとの意見もあがった。また、マスコミなどを中心に「非正規労働者が雇い止めをされている時に、賃上げ要求するのはおかしい」「正規労働者の賃金を引き下げて、非正規労働者の雇用を維持すべき」などの労働組合批判の声が高まった。しかし連合としては賃上げによって消費を喚起し景気悪化を阻止するための闘いである。景気が回復すれば雇用も改善する。このため、「賃金も、雇用も」必要との姿勢を堅持し闘争を推進した。粘り強い交渉により「定昇さえも困難」とした経営側の姿勢を跳ね返し、ほとんどの組合で賃金カーブを維持し、一部の組合ではあるもののベアの獲得につながった。しかし、回答結果そのものは決して満足のいくものではなかった。
最終妥結結果（７月１日）
35歳・個別Ａ 685円（0.23％） 到達水準 299,061円
30歳・個別Ａ 771円（0.29％） 到達水準 264,099円
35歳・個別Ｂ 6,092円（2.21％） 到達水準 282,294円
30歳・個別Ｂ 6,804円（2.74％） 到達水準 257,310円
平均賃金方式 4,848円（1.67％） 昨年比－675円、－0.21ポイント
注1.平均賃金方式は加重平均（約191.5万人）。
注2.ベアを獲得した組合は486組合､うちベア額が把握できる406組合の加重平均810円､単純平均905円｡
２．2010春季生活闘争の基本的な考え方
（この項本部方針の抜粋・加工）
闘争を取り巻く環境は、厳しい局面が続くと考えられる。一部、在庫調整が進み、生産が回復するとの見方もあるが、これは最悪の状況を脱しつつあるというものであり、マクロ経済、雇用動向は厳しい状況が続くと考えられる。こうした中で、2010年闘争の課題は、次の３つのバランスをどのように取るかが課題になる。
① 内外需バランスのとれた経済へ転換させる
② 正規・非正規労働者の処遇バランスの実現
③ 雇用の確保と所得のバランスの確保（配分の歪の是正）
景気が回復に向かうとはいえ、マクロ経済は水面下の状況におかれ、消費者物価はデフレ基調に転ずると予想される中で、賃金カーブを維持し、賃金水準をダウンさせないことが重要である。また、そのためには雇用の維持・確保と所得のバランス（配分の歪の是正）をいかに取るかが肝要であろう。
３，2010闘争を取り巻く経済・雇用環境
日本経済は回復の兆しが見られるものの鉱工業生産の水準は、ピーク時の76％にすぎず、低迷が続いている。消費や設備投資などの内需も弱い※１なかで、輸出は中国経済の回復などで量的には下支えされているものの、アメリカや欧州経済の回復も思わしくなく外需の伸びも期待できない。政府の需要刺激策によって一部消費が回復したものの、先行きの不安※２、特に中小での懸念※３が大きい。
これは「いざなぎ景気」越えといわれた戦後最長の景気回復期においても、成長成果が勤労者や家計に適正に配分がなされなかったことによるものであり、賃金は10年前の水準から7.6％も低下※４している。
このような賃金水準の低下は、低所得層の増加と中間層の減少によるものであり、所得格差の拡大と二極化は今も進行している。
政府も日本の相対的貧困率が2004年の14.9％から、2007年は15.7％に上昇したことを公表した。このような二極化と配分の歪みから、内外需のバランスは大きく崩れ個人消費は低迷したままとなっている。
雇用面でも、経済の成熟化や労働法制の規制緩和などによって、一時は雇用労働者の約４割が非正規労働者となった。これは必ずしもワーキングプアに直結するものではないが、低所得者層を多く生み出し雇用と所得の面からも歪んだ状況を呼び起こした。
こうした問題の根底にある社会制度の機能低下など様々な対応が後手に回った結果、デフレがデフレを呼び起こすという縮小均衡の悪循環を招来しており、今は雇用調整助成金の効果によって低く抑えられている失業率※５も、その制度改善がなければ、大きな社会問題となることが懸念される。
このように日本経済・社会は、正に今こそパラダイム転換が必要不可欠となっている。 その一方で、労働時間が大幅に減った現在こそ、雇用創出やワークライフバランス実現の機会※６と捉える運動も必要になっている。
１ＧＤＰはマイナス成長
実質ＧＤＰは2009年１～３月期まで４期続けてマイナス成長となった後４～６月期（年率換算＋2.3％）に続き７～９月期（年率換算＋4.8％）もプラス成長となったが、前年度比で見ればマイナス成長となっていることや景気対策の効果がいつまで続くかなど懸念も残る。
２減益が続く企業収益
2009年度の企業収益は、前年度に続き大幅な減益が予想されている。日銀短観によれば、全産業・規模計の2009年度の経常利益は19.3％の減益、うち製造業は39.1％の減益、非製造業は9.8％の減益見込みであり、景気回復過程で大きな利益をあげた製造業を中心に大きく落ち込んでいる。製造業の中でも中小企業は46.2％の減益と厳しい見通しとなっている。
３厳しさが続く中小企業
給付金やエコ減税をはじめとする経済対策の効果もあって、大企業の製造業を中心に企業の景況感が改善し上向きとなっている。しかし、中小企業の景況感は下降とみる企業が依然として多い。また、国内の景況についても、大手企業は先行きに明るさが見られものの、対照的に中小企業は、厳しい見通しとなっており、取り巻く環境は依然として厳しさが続くと見られる。なかでも、国内需要の依存度が高い非製造業で厳しく見ている。
４低下が続く賃金水準
一時金、残業込みの「現金給与総額（毎勤統計・５人以上事業所）」は、昨年の年末１％台のマイナスであったものが、2009年に入ると２％～３％にマイナス幅が拡大した。夏の一時金の支給時期である６月はマイナス7.0％、７月はマイナス5.6％となった。９月はマイナス幅が縮小しているものの1.6％減となっている。
長期的に見た賃金も低下している。賃金構造基本統計調査で平均所定内賃金の推移をみると、2001年の305,800円をピークに2008年は299,100円に下がった。このことは、いざなぎ越えといわれた景気回復過程においても労働者へ分配がされなかったことを表している。
５過去最悪の雇用情勢
９月の完全失業率（季節調整値）は5.3％となり、過去最悪だった７月（5.7％）に比べ0.4ポイント改善した。リーマン・ショック以降の急激な雇用の悪化に、歯止めがかかった格好だが、過去最悪の状況が続いていることに変わりがない。また、９月の有効求人倍率（同）は0.43倍と８月に比べ0.01ポイント上昇したが、過去最低の水準で推移している。正社員の有効求人倍率は0.26倍で、前年の半分以下の水準に落ちている。また、高校生の就職市場が深刻さを増しており、厚生労働省によれば、来春の高校卒業予定者に対する７月末の求人数は約13万５千人と前年同期比の半分近くにまで落ち込んだ。
６減少した労働時間
2008年秋以降の世界的な不況の中で、輸出関連産業を中心に大幅な減産をした結果、労働時間も残業を中心に大幅に減少した。毎勤統計で見た製造業の所定外労働時間は2009年第１～３月期は45.6％（前年同月比）減少、４～６月期も43.1％（同）減少したあと、７～９月期は29.1％（同）の減少と、生産の持ち直し等で減少幅が縮小した。全産業で見た所定外労働時間も２月、３月に20％超減少した後、徐々に減少幅が縮小し９月は14.1％の減少となった。雇用の確保やワークライフバランスの実現の観点からも、減少した労働時間を元の長時間労働に戻させない取り組みが必要である。
４．2010春季生活闘争の概要（骨子）
(１)春季生活闘争の取り組みの柱
１) 取り組みの柱
①全労働者を対象に春季生活闘争を推進
非正規労働者も含め全ての労働者を対象に賃金、労働時間等を含めた労働諸条件の改善※１に取り組む。このため、組合員の労働条件の改善や格差是正の取り組みとともに、組合員ではない労働者に対しても、処遇改善をはじめ様々な課題に取り組む。そして企業内最低賃金協定の締結拡大、水準の引き上げによって底上げの取り組みを展開する。
② 賃金水準維持の取り組みの徹底
賃金水準の低下に歯止めをかけ、その水準を維持するためには、賃金制度を整備し、個別ポイントにおける絶対水準を重視していく必要がある。連合はこうした取り組みも含め、すべての組合で賃金カーブを維持する取り組み※２を産別の指導の下で徹底する。また大手と中小の賃金格差は拡大傾向にあり、今次闘争においても格差是正の取り組みを推進する。
③ 雇用の安定・創出に向けた取り組み
連合は180万人の雇用創出をはじめ、雇用の安定･創出に関わる政策制度の実現に向けた取り組みを強化するとともに総実労働時間の徹底縮減※３による雇用の安定･創出をはかる。仕事量の減少によりこの間に減少した労働時間を元の長時間労働に戻させないことを含め、産業実態に応じたあらゆる方策による総実労働時間の縮減、労働時間の上限規制の徹底、過重労働をさせない取り組みにより、ワークライフバランスの実現と非正規労働者も含む雇用の安定･創出をはかる。また中期時短方針に基づく最低到達目標への取り組み強化※４や労基法改正に伴う労働協約の整備(時間外･休日割増率50％の実現等※５)を行う。
１賃金水準の維持､底上げ､歪の是正のための取り組み
ⅰ) 賃金水準の低下を阻止するため、賃金カーブ維持分の確保をはかる。
賃金制度が未整備な組合は産別指導のもとで、連合が示す１歳・１年間差の社会的水準である5,000円(＊)を目安に要求を行い、賃金水準の維持をはかる。
(＊)賃金に関して最も規模の大きい統計である厚労省・賃金構造基本統計調査から全産業・規模計（基本賃金ベース）における１歳･１年間差は5,000円（時間給30円：月所定労働165時間で計算）程度と推計する。
ⅱ) そのうえで、各産別は産別・単組の実態をふまえ、産業・規模間格差や企業内の賃金体系上の歪や賃金分布の偏りの是正も含めて、賃金改善に取り組む。
２賃金水準重視の取り組み
ⅰ) 各産別・単組はより賃金の水準を重視（絶対額水準）した取り組みを徹底し、個別賃金水準の維持をはかる。また、賃金制度が未整備な組合は、産別の指導のもとで整備に向けた取り組みを行う。
ⅱ) 生活の基礎である月例賃金の維持・改善を最優先した闘争を推進していくが、一時金を含めた年間収入の維持についても、生活防衛の観点からその水準の確保に努めるものとする。
18歳高卒初任給の参考目標値 …… 162,000円
産別方針をふまえ、初任給の決定に対して積極的に関与していく。
３総実労働時間縮減の取り組み
ⅰ) 昨年秋以降に減少した労働時間を、もとの長時間労働にもどさせないことなどにより、雇用の安定・創出につなげる。
ⅱ) 労働時間の上限規制（特別条項付き36協定）を行い、その範囲内に収めることを徹底する。また、仕事と仕事の間のインターバル休息（睡眠、食事などの生活時間の確保）等を設けることによって、過重労働を避け健康を確保する。
ⅲ) 休日増をはじめとする所定労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、労働時間管理の徹底など、産業の実態に合わせた取り組みを推進する。
４中期時短方針の最低到達目標の達成に向けた取り組み
ⅰ) 年間所定労働時間2000時間を上回る組合は、2000時間以下とする。
ⅱ) 年次有給休暇の初年度付与日数を15日以上とし、有給休暇の取得日数の低い組合員の取得促進をはかる。
ⅲ) 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている組合は、上積みをはかる。
５割増率（後掲）
④ 政策・制度との連携強化
内需を中心とした景気の回復と雇用の安定･創出で生活防衛をはかっていくため、政権交代後の2010春季生活闘争では、これまで以上に政策・制度実現に向けた取り組みとの連携※６を強化していく。
⑤ 共闘連絡会議の体制強化
2010春季生活闘争を推進し賃金の社会的横断化をはかるため、回答ゾーンの設定、中核組合の登録拡大と、共闘連絡会議の機能強化のため代表銘柄（労働者の職種、年齢、賃金水準など）を設定する。そのうえで、中核組合を中心に賃金引き上げ結果などについて開示し、中小労働者、未組織労働者へと相場の波及をはかっていく。
２) すべての組合が取り組むべき課題
① 賃金カーブ維持分を必ず確保する。
② 非正規労働者を含む全労働者を対象に賃金などの待遇改善※７に取り組む。
③ 賃金の底上げをはかるため企業内最低賃金協定※８の締結拡大と、その水準を引き上げる。
④ 減少した労働時間をもとの長時間労働にもどさせないよう、産業実態をふまえた総実労働時間の短縮や、時間外・休日労働の割増率の引き上げ等※９によって、雇用の安定・創出をはかる。
６政策・制度の実現に向けた取り組み
春季生活闘争との関連で取り組むべき以下の政策課題の実現をめざす。
(１)景気・消費回復に資する総合経済対策
① 「連合の180万人雇用創出プラン」および政府の緊急雇用対策の着実な実行に向けた予算措置の実現
② 中小･地場産業の育成･支援と地域経済活性化の実現
(２)雇用の安定・確保と雇用創出
① 政府の緊急雇用対策（緊急支援措置）の着実な実行
② 雇調金の要件緩和等の対策に必要な追加的予算措置
(３)雇用保険法・労働者派遣法の改正
① 労働者保護の視点にたった労働者派遣法改正
② 雇用保険拡充と緊急人材育成・就職支援基金恒久化
(４)最低賃金の引き上げ
生活できる最低賃金へ水準引き上げと法令の周知、強化
(５)医療・介護労働者の処遇改善と持続可能な医療・介護提供体制の確立
① 国民の視点にたった診療報酬改定と地域の医療提供体制の確保・充実に向けた財源確保
② 持続可能な介護保険制度へ介護労働者の処遇改善
(６)公契約基本法と公契約条例の制定
(７)公務労使関係の抜本改革による労働基本権の確立
あわせて、民主党を中心とする新政権との連携をさらに深め、政策・制度実現を強力に推進するため、政府との政策協議態勢を整備・充実させる。
具体的には、政府の予算編成の考え方や重要政策に関するハイレベルの「政府・連合トップ会談」（仮称）、具体的な政策に関する意思疎通を行う「政府・連合定期協議（仮称）」、政策分野別の省庁別協議など、多層的かつ機能的な政策協議を実施する。
７非正規労働者の処遇改善などの課題への取り組み
すべての産別・単組は、非正規労働者の賃金の引き上げや正社員化等様々な課題について労使協議・交渉を推進し、労働者全体の底上げ、処遇の改善をはかる。一方、非正規労働者の賃金のあり方については、正規労働者との均等・均衡の観点から取り組みについて検討する。
今次闘争における非正規労働者に対する取り組みとして、非正規労働者の賃金をはじめとする処遇改善をはかるとともに、①非正規労働者の実態把握、②派遣労働者を受け入れている場合は、社会・労働保険の加入状況の点検、③非正規労働者を対象にした正社員転換制度の有無、創設などに関する交渉・協議を行う。
８企業内最低賃金協定締結の拡大と引き上げ
全従業員対象の最低賃金協定は、連合リビングウェイジの水準を目標に行う。また、特定最低賃金（産業別最低賃金）の引き上げに結びつく企業内最低賃金協定を締結する場合は、連合リビングウェイジの水準を上回り、その産業に相応しい水準の協定をはかる。
９割増率の引き上げ
労基法改正に伴う労働協約整備への対応方針にもとづきき割増率の引き上げをはかる。
○ 時間外労働が月45時間以下 30％以上
○ 時間外労働が月45時間超 50％以上（対象期間が３ヵ月を超える１年単位の変形労働時間制は、月42時間超を50％以上）
○ 休日50％以上
また代替休暇制度は導入しないことを基本とし、時間単位の年次有給休暇の取得については、日単位の取得が阻害害されないことを前提に労使協定の締結を進める。
３）中小・地場の取り組み（抜粋）
① 賃金水準改善のための水準値
賃金水準の回復と底上げには、上げ幅だけではなく高さで測る実態賃金の水準を引上げることが重要である。組合員の賃金水準の低下を防ぎ改善をめざす取り組みとして、到達すべき（しているべき）水準値を参考指標とし設定する。地域における目標値は、地方連合会が設定する。
● 到達すべき水準値（中小地場 ※参考）
25歳 185,000円
1歳格差5,000円
30歳 210,000円
1歳格差6,000円
35歳 240,000円
1歳格差5,000円
40歳 265,000円
② 賃金引上げ要求目安
● 賃金カーブの算定が可能な組合
賃金カーブの確保・カーブ維持分の労使確認＋500円以上(賃金改善分)
● 賃金カーブの算定が困難な組合
5,000円以上とする。
賃金カーブの確保相当分4,500円(目安)＋500円以上(賃金改善分)
賃金水準改善のための水準値と賃金引上げ要求目安は、地域ミニマム運動の個別賃金データより算出。
４) パート労働者等の処遇改善（抜粋）
① 均等・均衡待遇実現への取り組み
構成組織・単組は、「ガイドライン(補強版）」およびパートタイム労働法を活用しながら、それぞれの実情に応じて中期的重点項目を設定し、労働条件や人事諸制度の均等・均衡待遇の実現へ向けた取り組みを推進する。また、2010春季生活闘争においては、昨年に引き続き重点項目を設定し、参加構成組織が連携して取り組み、最大限の成果をめざす。
2010重点項目（パート）
ⅰ) 昇給ルールの明確化
ⅱ) 一時金の支給
ⅲ) 正社員への転換ルールの明確化･導入
ⅳ) 通勤費・駐車料金
ⅴ) 慶弔休暇
ⅵ) 正社員と同様の時間外割増率適用
② 時間給の引き上げへの取り組み
次のⅰ)からⅲ)のいずれかに取り組む。
ⅰ) 絶対額1000円程度
ⅱ) 単組が取り組む水準については現状を踏まえ中期的に｢県別リビングウェイジ｣を上回る水準となるよう指導する。
ⅲ) 引き上げ額･･･30円程度（定昇込み）
５．全体的な闘いの進め方
昨年度創設した共闘連絡会議の機能強化を通じ、賃金の社会的横断化を求め春季生活闘争を展開していくとともに、社会的キャンペーンの展開や最低賃金等の引き上げ等により、全労働者の底上げをめざすため、具体的には課題ごとに次のような闘争態勢で臨む。
（１） 共闘連絡会議の機能強化、有志共闘の強化
共闘連絡会議の機能強化とその目標の達成に向け、有志共闘の取り組みを強化する。
（２） 代表銘柄の設定と中核組合の登録
共闘連絡会議に参加する各産別は、先行組合として役割を担う中核組合を登録する。中核組合は、規模別に設定し、より波及効果を高めるため、情報の開示を積極的に行う。
（３） 要求書の提出とヤマ場の集中化
原則として２月末までに提出する。ヤマ場の集中化に向け共闘連絡会議ごとに取り組む。
（４） 労働基本権にこだわる闘争の展開
今次闘争においても、労働基本権にこだわる交渉と闘争を推進する。
（５） 中小共闘、パート共闘会議の参加拡大と強化
地方連合会単位で情報交換を推進し、地場における交渉の促進と相場形成をはかる。
（６） 非正規労働者の処遇改善のための社会的キャンペーンと労働相談の実施
政府の緊急雇用対策と連動した雇用と就労・自立支援対策の実施に合わせ、非正規労働者の処遇改善に向けた社会的キャンペーンや労働相談を12月～２月にかけて推進する。
６，連合神奈川としての具体的な展開
（１）部門別連絡会の活動・機能強化
①これまで強化・充実を図ってきている産業部門別連絡会のシステム機能をより発揮することとし「金属」「化学･繊維」「情報･サービス」「交通･運輸」「資源･エネルギー」「公務」「医療福祉」の７部門の産業部門別連絡会で意思統一します。
②部門連絡会は、２月～３月に開催し、産業状況、雇用・賃金の実態と情報の共有、・連携を推進し、企業別最低賃金のあり方について検討を図ることとします。
③必要に応じ異なる部門別連絡会間での情報共有ができるよう工夫します。
（２）産別最賃に関わる委員会または学習会の開催
産別最賃に関する情勢が厳しいことを踏まえ、委員会や学習会を検討します。
（３）中小支援センターの設置と活動
①連合神奈川の友好組織である「神友連」、連合神奈川傘下の「連合ユニオン神奈川」への取り組みや、未組織・未加盟労働者を含む総合生活改善を進めます。
②中小労組を組織する構成組織、神友連を中心に、９地域連合も加わり設置した「中小支援センター」の活動の活性化をはかり、労働条件の改善と賃金カーブ維持分の確保、地場・中小の賃金改善に向け、交渉力強化を図ります。
③中小支援センターの学習会を2月19日(金)18:00～ﾜｰｸﾋﾟｱにて開催予定です。
（４）未加盟組合や未組織への対応について
チラシなどを活用し、街頭などで連合神奈川のなんでも労働相談を宣伝し、「まちかど労働相談」など積極的な窓口拡大をすることによってフォローします。
（５）パート労働者の格差是正
パート労働者の労働条件改善と格差是正をめざし、組織拡大につながるような取り組みを強化します。神奈川として｢パート共闘会議｣を設置できるよう努力します。
（６）組織拡大等の取り組み強化
春季生活闘争の機会を利用して、「組合づくり・神奈川アクションプラン21」として組織拡大の取り組みを実施します。
時 期 2010年２月～３月をキャンペーン期間とします。
内 容 ① 産別と連携し、リストアップされた労組、企業を訪問します。
② 地域連合と連携して下記の日程で「まちかど労働相談」を実施します。
3月20日(土)と4月３日(土)の13:00～18:00 横浜新都市プラザ
③ ｢連合神奈川の日」を活用し街頭行動で市民にｱﾋﾟｰﾙします（11/25執行委員会提起済み）。
（７）地域連合の取り組み
2010春季生活闘争の地域展開をはかるため、県下９地域連合毎に学習会・研修会、決起集会を開催し、連合方針・情勢の理解を深めるとともに、地域における連帯・相乗効果の向上に努めます。
時 期 2010年２月から３月に実施
内 容 産別情勢の共有や中小労組支援等を目的に地域連合ごとに設定します。
（８）春闘期における大衆行動
①2010春季生活闘争学習会の実施（別紙）
日 時 2010年2月10日（水）18時00分～
場 所 ワークピア横浜３Ｆ「かもめ・やまゆり」
規 模 １５０名
②2010春季生活闘争総決起集会の開催（別紙）
連合神奈川、構成組織および職場組合員一体となった、10春季生活闘争勝利総決起集会を開催します。情勢により参議院選挙の決起集会も併せて行います。
日 時 2010年2月2４日（水）18時30分～
場 所 関内ホール
規 模 １５００名 以 上
