神奈川県、横浜市、川崎市から予算案説明

(1) 神奈川県
　○日　　時：２０１０年２月９日（火）１４：１５～１５：１５
　○場　　所：新庁舎５階会議室
　○出席者：≪神奈川県≫松沢知事以下９名
　　　　　　　≪連合神奈川≫野村会長以下１６名
　○内　　容
　はじめに松沢知事より『平成22年度は、例を見ない厳しい財政状況の中で、県庁改革を大胆に進めつつ、地域経済を下支えし、雇用を創出するなど、県民生活の安定確保に全力で取り組むとともに、「神奈川力構想・実施計画」の仕上げの年として、神奈川力を発揮しながら進めてきた施策を大きく開花させるための予算編成を行った。』と当初予算編成にあたっての考え方を述べられ、６つの柱として、①雇用対策の充実と地域経済の活性化、②保健・医療・福祉の着実な前進、③安全・安心対策の向上、④教育施設の充実、⑤環境対策の推進、⑥政策課題の推進を挙げ、その内容についての説明がなされた。
　予算規模については、一般会計が今年度に対して1.9％増となったのに対し、財源のうち県税が9,300億強と1兆円を切り、県債の増加によって対応している旨の説明がなされた。
引き続き、黒川政策部長から、平成22年度当初予算で重点的に取り組む事業として、雇用確保の対策や、中小企業制度融資、企業誘致施策、農林水産業振興策、子育て支援策、防災対策、地球温暖化対策などについての説明があった。
　続いて古谷総務部長から、県庁改革の取り組み状況として、組織・人材を最大限に活性化させ、仕事の進め方を抜本的に見直していくといった内容で、現在の取り組み内容が説明された。
　意見交換で野村会長は「大変厳しい財政状況の中で、我々の心配している雇用対策・地域経済活性化対策に重点をおいたメリハリをつけた予算であると考えている。また、県庁改革においては、一歩踏み込んだプランも示されていることから、厳しい県の状況がよく分かるが、実際に職務を行うのは職員一人ひとりであり、その配慮もお願いしておきたい。」と挨拶を行った。その後、相模原市の政令都市化が財政に与える影響、県議会へのサポート体制、民間委託の内容について、県庁内部の業務見直しについて、公契約の必要性について質疑が交わされた。

(2) 横浜市
　○日　　時：２０１０年２月１５日（月）　　９：００～１０：１５
　○場　　所：市庁舎２階　応接室
　○出席者：≪横浜市≫林市長以下６名
　　　　　　　≪連合神奈川≫野村会長以下１７名
　　　　　　　≪横浜地域連合≫寺門議長以下１５名
　○内　　容
　はじめに、林市長より「平成22年度予算編成にあたっては、企業収益の悪化等により市税収入が385億円もの大幅な減収となる中で議論を重ねてきた。市民サービスに影響が出ないようにすると共に、財政健全性の維持を両立させ、市政を運営していきたい。横浜方式のプライマリーバランスでは黒字を維持させつつ、選択と集中の施策を展開していく考えである。22年度は、羽田空港国際化やＡＰＥＣ横浜開催などもあり、絶好の機会として横浜をアピールしていきたい。また、外郭団体の改革にも着手するつもりである。何でも民間で行うのがよいわけではなく、バランスが大切であると考えている。市民生活が充実したものになるよう、行政の現場を大切にすると共に、予算編成してからの着実な執行を行っていきたい。」と挨拶があった。
　対して野村会長からは、『林市長のもとで、新しい人事になっての最初の予算であり、「現場主義・生活主義・元気主義」とのキャッチフレーズからも、期待を感じている。その中で、緊急経済対策として、雇用創出の取り組みや中小企業融資にも力を入れていただいていることに感謝する。予算の執行にあたっては、生活者目線でぬくもりのある市政を貫き、元気都市ヨコハマが更に活力が出るよう、市のスタッフを含めて頑張ってほしい。』と挨拶した。
　続いて、横浜地域連合の寺門議長からは「林市長自らの出席にまずは感謝したい。これまでの市政運営においては、厳しさを強調していたとも感じている。予算執行にあたって、先ずは役所内の活性化が大切だと考えており、全員が同じ方向を向いて頑張って欲しい。収支不足の中ではあるが、明るい横浜を共に創っていきたい。」と挨拶した。
　その後、鈴木財政部長より平成22年度予算案の概要と特徴についての説明があり、①緊急的な状況への迅速な取り組み、②地域での安心した生活の実現、③地域経済の活性化、④財政健全性の維持といった４つのポイントに基づいた施策事業の説明が行われた。
　意見交換では、インフラ整備の基準について、公契約条例の考えについて、生活保護費内容について、開港150周年博について、扶助費の中期見通しについて等の質疑を行い、また、地域連合からの質問では、予算の硬直性と地方の税体系について、保育事業の内容と質の課題について、みどりアップ計画について、国保滞納対策などについて意見が交わされた。

(3) 神奈川県商工労働部
　○日　　時：２０１０年２月１５日（月）　１５：００～１６：００
　○場　　所：連合神奈川会議室
　○出席者：≪商工労働部≫小林商工労働部長以下１１名
　　　　　　　≪連合神奈川≫野村会長以下９名
　○内　　容
　はじめに小林商工労働部長から、「県内の景気動向に多少の明るさはあるものの、厳しい雇用情勢や中小企業の経営状況に変化を感じられるまでにはなっていない。県内における求人状況（特に学卒者）の悪化を懸念しており、部としても就業支援策を実施しているところである。平成22年度についても、雇用対策の充実と中小企業の経営安定化、そして産業振興による経済活性化が重点施策となるので、更なるご協力をお願いしたい。」と挨拶があった後、渡邉政策企画担当課長から商工労働部の主要施策の概要について説明があった。
　対して、野村会長からは「厳しい財政状況の中で、雇用・経済対策に配分した予算編成をありがたく感じている。景気動向については、大手企業においても未だ回復基調になっておらず、設備投資にも積極的ではない。現在の新卒求人状況に危機感を感じており、神奈川県には様々な企業が集積していることからも、就職氷河期世代を作らないよう対策を打ってもらいたい。」と挨拶した。
　その後、雇用対策、かながわ森林塾の動向、公契約についての考え方、県単独の対策について、職業技術校からの就職状況について、観光振興策、これからの新規産業分野における雇用創出策についてなど活発な意見交換が行われた。

(4) 川崎市
　○日　　時：２０１０年２月１９日（金）　１３：００～１４：３０
　○場　　所：川崎市立労働会館　４階特別会議室
　○出席者：≪川崎市≫阿部市長以下９名
≪連合神奈川≫野村会長以下１６名
　　　　　　≪川崎地域連合≫安部議長以下２２名