労働運動

連合神奈川における2010春季生活闘争方針－その１－

連合神奈川は、第230回執行委員会において(０９．１２．１５)2010春季生活闘争方針－その１－を決定した

県・政令市予算説明会

2月、連合神奈川は神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市からそれぞれ平成23年度予算の説明を受けた

春季生活闘争学習会を開催

連合神奈川は2月8日春季生活闘争学習会、2月18日に中小支援センターの学習会を開催した

2011春季生活闘争総決起集会を開催

2月23日連合神奈川は、春季生活闘争並びに統一自治体選挙総決起集会を開催した

神奈川最低賃金、時間額818円に、特定最低賃金も改定

神奈川最低賃金は29円引き上げられ、時間額818円となり、10月22日適用、また、特定(産別)最低賃金も改定

連合神奈川秋季総決起集会を開催

10月29日、格差社会脱却、質の高い雇用創出などを掲げ総決起集会を開催、2300人が参加した

22回連合神奈川定期大会を開催

連合神奈川は11月11日、第22回定期大会を開催し、向こう2年間の方針などを決定した

2010年度神奈川県勤労者育林祭を実施

森を育てるため、連合神奈川は関係団体と共に、今年は檜林の間伐を実施

政策要求に行政から回答

連合神奈川の政策制度要求に対して、県をはじめ行政から回答があった

第６０回九都県市首脳会議へ要請書を提出

11月4日、首都圏の4地方連合会（東京、神奈川、埼玉、千葉）は、11月8日に開催の「九都県市首脳会議」に対し、今回の座長である川崎市の阿部市長に政策要請書を提出した。
　

連合「賃金水準!共闘推進集会」

連合は賃金水準低下阻止のため、中小共闘、パート共闘強化を誓い合いました

政策学習会を開催

2010年度政策・制度要求の取り組みと経済政策の課題について各集会を開催した。

政策・制度要求を決定、中央委員会

連合神奈川は７月２８日(水)、第２１回中央委員会を開催し、「2011年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定した

2011年度に向けた政策・制度要求と提言を提出

連合神奈川は「2011年度に向けた政策・制度要求と提言」を県・横浜市・川崎市・相模原市・神奈川労働局に提出した

神奈川最低賃金、時間額818円に

神奈川最低賃金は時間額29円引き上げ、時間額818円に決定された。10月22日適用予定

2011連合神奈川春季生活闘争方針その２、その１

すべての労働者の処遇改善を基本とする連合神奈川春季生活闘争方針、その２、その１

２０１２年度に向けた政策・制度要求と提言を決定

連合神奈川は、７月６日、横浜市内で「第２２回中央委員会」を開催し、第１号議案「２０１２年度に向けた政策・制度要求と提言」を決定した。今後は、委員会で決定した重点政策４３項目を中心に、神奈川県、政令市（横浜市、川崎市、相模原市）に要求し、２０１２年度の予算案等への反映に取り組む。重点要求は次の通り。
２０１２年度に向けた政策・制度要求と提言・重点政策
【経済・産業政策】
１．神奈川の重要な産業として、観光産業を推進するため、質の向上を図る支援として、サ　ービスに対するコーチングなどのソフト面の支援・強化を行うこと。また、今後の事業発　展に不可欠となることが想定される海外の観光客対策として、多言語による情報提供など　を整備・推進すること。

２．地域ビジネスとして、農山漁業の有する資源を活用した第６次産業化（第１次・第２次　・第３次産業のベストミックス）への支援を行うこと。

３．羽田空港国際化の効果を神奈川県域の活性化につなげるため、羽田側との連絡路等や、　広域高速道路網との接続などの整備が必要不可欠であることから、県や当該の川崎市など　が連携を強化し実現化を推進すること。

４．新エネルギー対策として、住民、企業、行政のそれぞれが積極的に省エネルギー化を実　施するとともに、自給（再生）可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、非　食用バイオマス等）対策を推進するための指導を行うこと。また、県は、新たな施策とし　て着手した「太陽光パネル」のビジョンを明らかにすること。

【雇用・労働政策】
５．地域の雇用創出や活性化をはかるため、県内の行政・金融・公益・経済団体・労働団体　で構成される「神奈川県緊急経済対策連絡協議会」の機能を強化し、総合的な指導・検討　を行うこと。

６．雇用の確保・創出に向けて、「ふるさと雇用再生特別基金」を活用して創設した各事業　について、地域の産業として根付き、神奈川県の良質な雇用の場となるよう、成果を検証　し、引き続き育成すること。

７．雇用情況が厳しい中、特に中小企業・零細企業や非正規の労働者の福利厚生の補強・充　実を図るため、地域福祉サービスセンターの連携・広域化に取り組むこと。具体的には、　拠点として広域勤労者福祉サービスセンターの設置に向けて、県は中心的役割を担うこと。

８．メンタルヘルスを理由とした「うつ」による休職や退職、さらに「自殺」が改善されて　いないことから、企業に対して、メンタルヘルス教育や職場復帰プログラムなどのへの支　援を行うこと。また、自治体での相談対応を行う専門カウンセラーの増員など対策の強化　を図ること。

９．第３次男女共同参画基本計画（2010.12.17）で示された１５分野の具体的施策を、県の　あらゆる施策に反映させるために推進体制の強化を図ること。また、市町村の推進体制の　整備の充実や研修、情報提供などへの支援を行うこと。

【福祉・社会保障政策】
10．福祉・社会保障の役割がますます重要となってきている現在、自治体は、福祉サービス　の質の向上を図り、地域の特性に応じた相談体制やサービスの情報提供、利用支援、評価、　苦情解決等の充実を図るため、利用者の意見集約や反映を行い、積極的な支援を行うこと　が求めていることから、以下の点について取り組むこと。
　(1)がん対策として、有効な対策である「早期発見、早期治療」に向け、「検診受診率50％」　　の実現に引き続き取り組むこと。そのために、県民・市民が自らの問題として捉えるた　　めの意識啓発に向けたＰＲ活動の強化や、検診の日時・費用負担などの環境整備を図る　　こと。
　(2)がんの在宅療養を可能とするために、地域医療機関とのネットワークづくりに向けて、　　取り組みの推進状況や、モデルケースを公開し拡大を図るなど、支援・指導を行うこと。
　(3)高齢社会の地域支援事業の中核として、地域包括支援センターの体制強化を図り、支　　援事業を確実に実施すること。また、実態に対応できる体制整備に向けては、自治体の　　努力とともに、国へ働きかけること。
　(4)認知症対策として、①認知症に対する専門的知識を有する者の育成を強化し、地域包　　括支援センターに配置するなど、医療と介護両面からの支援体制を確立すること、②「早　　期発見・早期治療」が必要なことから、ⅰ認知症検診の促進に向けた広報・啓発活動を　　強化すること。ⅱ認知症疾患医療センターを早急に整備すること。

11．医療・介護サービスの基盤強化の観点から、医療・介護従事者の労働環境や処遇の改善　を図り、人材の確保を行うこと。また、事業の質の向上を図る観点から、研修等の充実を　させるための助成や支援を行うこと。

12．児童虐待対策として以下の取り組みを強化すること。
　(1)防止、早期発見、加害者を生じさせないための相談窓口などの環境づくりや、啓発活　　動を行うこと。
　(2)被害児童に対し、福祉・保健・医療、関係団体などと連携し支援策を講じること。
　(3)虐待児童の発見に向けた通告制度について周知活動を強化すること。

13．多様な保育ニーズと地域的現状を勘案し、保育を必要とする子供が等しく入所できる状　況となるまで、待機児童の解消と保育環境の充実に引き続き取り組むこと。
【社会インフラ政策】
14．高齢者などの生活弱者が安心して暮らせるよう、病院、教育、医療、行政サービス、生　活必需品の購入などの機能を集約した効率的なまちづくり（コンパクトシティ）を推進す　ること。

15．まちづくりにあたっては、地球温暖化防止、ヒートアイランド現象対策の観点も含めて、　緑化や公園の整備を重視し、みどり豊かな都市づくりを行うこと。

16．既存の公的賃貸住宅の整備・活用を行い、不足しがちな家族向け、高齢者、障がい者な　どが安心して暮らし続ける住宅や、失職者などの住宅困窮者についても福祉施策との連携　をはかった住宅など、住宅政策の拡充を行うこと。

17．鉄道（地下鉄）、バスなど公共交通機関を軸とした交通体系の整備を行うこと。
　(1)地域生活の基盤となるバス路線は残すこと。
　(2)満員時におけるホームからのあふれ対策など、鉄道施設内の安全対策を強化すること。

18．違法駐車車両や放置自転車の取り締まりを強化するとともに、利用者のマナー教育を徹　底すること。

【環境・新エネルギー政策】
19．県民・市民の低炭素社会実現に向けた意識啓発活動の強化を行い、ライフスタイルの転　換時代を迎えての「きっかけ」づくりを行うこと。また、エコボを活用した使用エネルギ　ーの「見える化」で、生活スタイルの見直しや意識改革の強化を推進させること。

20．環境への負荷が少ないクリーンエネルギー車（電気自動車、燃料電池車、天然ガス車、　ハイブリッド車）普及のための各種施策を継続して行うこと。また、省電力施策との関係　も含め、ＥＶ充電器などのインフラ整備計画にどう取り組むかその計画を明らかにするこ　と。

21．各企業における、高い生産効率から生まれた、製造から廃棄・再利用までの環境負荷事　業を評価する仕組みを整えること。また、優秀なトータルの高効率生産モデルとして開発　途上国などに輸出するシステムを検討すること。

22．神奈川県の水源確保のため、県外上流域の水源保全対策として、隣接県を含んだ河川流　域全体で推進できる広域連携体制を構築すること。

23．家庭用機器における省電力電球（ＬＥＤなど）への転換を推進するため、買い換え時の　購入助成策を検討すること。

24．安全な食料品供給のため、食品衛生業務を拡充し、製造・流通等への監視を強化するこ　と。また、食肉の安全性確保に関しては、検査体制の確立を国に働きかけるとともに、消　費者に対する正確な情報の提供を行うこと。

【教育・平和・人権政策】
25．子どもと教職員の対面性を補強する観点から、30人以下学級など学級編成基準・教職員　配置基準の改善を行うこと。基礎学力の向上など新たな課題解決を可能とする観点からも、　児童・生徒の減少期を活かした小規模学習実現に向けた県(市)独自の施策を拡大するとと　もに、自治体独自に学級定員・教職員定数の弾力化が図れるよう国に対し財源の保障を働　きかけること。

26．公立中学校卒業予定者（現中学３年生）の全日制進学希望に応えられる公立高校全日制　入学定員の策定を行うこと。

27．相模原補給廠、キャンプ座間、池子住宅地など神奈川県内の米軍施設の一部返還・再利　用および共同使用化にあたっては、地元自治体のニーズに添った有効活用ができるよう国　に対して柔軟な対応を求め前進を図ること。具体的には一定規模以上の跡地利用について　は、国の財政負担を含めた整備が欠かせない実態を踏まえ、特段の配慮をすることを含め　国に働きかけること。これに関して、跡地利用計画はできる限り雇用創出に結びつくよう、　当該自治体との意見調整を図ること。

28．東日本大震災以降の様々な情報混乱を踏まえ、横須賀における原子力空母の安全確認体　制を白紙から見直すよう、国に働きかけること。
　　同地域における突発的かつ大規模な雇用喪失に備えて、軍転法を活用した具体策を検討　すること。

29．県の人権指針の見直しを図り、人権宣言や人権条例の制定を行うなど、人権政策の強化　を行うこと。また未着手自治体に対しては人権指針の策定を働きかけること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※人権政策の具体的重点は別途）

【行財政政策】
30．厳しい財政状況が続くことを踏まえ、自治体予算の編成にあたっては、事業別予算方式　を徹底し、必要な分野への重点配分や必要度の薄らいだ事業の削減について徹底すること。

31．現在、政府において検討中の、国家公務員の自律的労使関係の導入に係わる「国家公務　員制度改革関連法案」については、早期成立を国に働きかけること。また、「地方公務員　法」についても、遅れることなく改正がなされるよう、国に積極的に働きかけること。


32．県・各自治体の選挙管理委員会は、投票率向上のため、期日前投票などの投票所を、利　便性が高く投票しやすい場所に設置すること。

33．民間企業への委託事業や工事の入札・契約において、極端な人件費の削減や不安定雇用　を排除し、適正な賃金水準、労働条件の確保等を盛り込んだ「公契約条例」を策定し、公　契約の下で働く人の雇用確保、よりよい公共事業・公共サービスを実現すること。
　(1)現在条例化を検討している自治体については、その成立に向けたプログラムを明らか　　にすること。
　(2)公契約条例が制定された自治体にについては、条例の主旨に沿い、適正に契約を履行　　すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「災害復興・再生」「神奈川県の防災対策の見直し・強化」
に向けた政策制度の要求・重点

【県内の防災対策の見直し・強化政策】
１．防災計画
地震対策として、東海地震などの発生予測を踏まえ、防災計画の見直しを早急に行い、その結果を公表すること。見直しにあたっては、県と市町村はともに協力・連携し、県全域の対策を作ること。

２．情報提供対策
県を始め各自治体は、県民・市民が安心・安全に行動できるよう、災害発生時の情報提供体制を構築・強化すること。
(1) 県内・首都圏・広域の交通機関の運行状況や、道路状況に関する情報を県（県警）が一元的に集約し提供するシステムを構築すること。
(2) 徒歩帰宅者や滞留者への支援（待機・給水・トイレ場所等）場所の情報提供体制を強化すること。また、そのため「帰宅困難者対応訓練」等を通じて県民（市民）との情報の共有化を図る取り組みを行うこと。

３．湾岸対策
県民および県民生活の安全の確保の観点から、次の点の強化を行うこと。
（1）石油化学・電力・製鉄を始め、各種製造業等に工業施設が立地する京浜臨海部・根岸臨海地区・久里浜地区における想定する地震・津波などの規模の調査研究を行い、その結果や見直し・対策を公表すること。
（2）県西部地域等については、平らな地形であることから、想定している津波規模について調査検討し、該当する居住者への情報提供を行うこと。

４．衛生・保健対策
県民・市民の健康維持の観点から、該当する施設（上下水道施設・し尿処理施設・廃棄物処理施設、等）について、耐震の見直しを行い、必要な補強を行うこと。

５．災害弱者対策
こどもや高齢者、障がい者の安全確保の観点から以下の点について強化を図る事。
（1）避難などの移動が必要な場合の、情報提供と速やかな行動への補助体制を確立すること。
(2) 在校時の児童・生徒の避難体制と、親との情報伝達の方法について再構築し、子どもが孤立することのない体制とすること。

【被災地・被災者への復興・再生支援政策】
６．神奈川県内への避難者への支援
(1) 避難場所の提供と、安心・安全な避難所環境の整備を行うこと。
(2) 神奈川県内での生活の安心や安定への支援とともに、被災地の情報提供のツールを確立すること。具体的には、被災地自治体等と神奈川内自治体とのネットワークを構築し、避難者がいつでもふるさとの情報（就職・住居、等）を得られる環境をつくること。
(3) 神奈川県での定住を選択した避難者については、就職支援や生活支援としてのワン・ストップ・サービスなどによる相談体制を構築すること。
(4) 被災地からの転入児童・生徒に対する経済的・精神的支援を充実させること。

７．被災地へのボランティア派遣支援
　　長期化が想定されることから、神奈川県民が、ボランティアを希望する際の窓口体制を 強化すること。（被災地事務所との連絡役）
　　　　　　　　
８．生産活動支援
被災地の産業製品や農水産物の販路の拡充を行うこと。

【直面する課題へ対応する政策】
９．直接の被害や計画停電および節電、サプライチェーンの混乱などで経営が困難となっている企業、特に中小･零細企業への対策強化として、特別融資の拡大などを実施すること。また申請受付期間や返済期間については、充分な期間を設定すること。

10．放射能や風評被害の影響による観光産業や農水産作物の被害については、生産者等の生活支援や、地域産業の継続性を視野に入れた支援を行うこと。

以　上

神奈川労働局メールマガジンの配信について

　神奈川労働局では、労働行政に関する各種情報の周知施策として、「神奈川労働局メールマガジン」の発行を開始しました。

「２０１２年度に向けた政策・制度要求と提言」を提出

「２０１２年度に向けた政策・制度要求と提言」提出
　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局に対して「２０１２年度に向けた政策・制度要求と提言」を提出し、要求項目の説明と意見交換を行った。横浜市・川崎市・相模原市においては、当該地域連合も同席して地域からの要求と提言も同時に提出された。主なやりとりは以下の通り。

2011秋季総決起集会

　2011年11月1日（火）、連合神奈川は横浜公園において11.1秋季総決起集会を開催した。
　

神奈川県最低賃金および特定（産業別）最低賃金の審議結果について

　神奈川地方最低賃金審議会は、県下の最低賃金について、以下のとおり改正することで結審しました。

2012年度に向けた政策・制度要求と提言に対する回答を受領

連合神奈川が８月に提出した「2012年度に向けた政策・制度要求と提言」に対して神奈川県をはじめ各行政から回答を受けた。

県民運動

北方領土返還要求全国大会に参加

２月７日、北方領土返還要求全国大会が東京で開催され、これに参加した
　

北方領土返還要求「2010平和行動in根室」に参加して

9月10～13日の日程で、連合主催により「2010平和行動in根室」が行われた。詳細記述は連合神奈川参加者からの報告

目で見る北方領土

北方領土返還要求運動県民会議主催による視察に連合神奈川代表団が参加、参加者から報告

県・市民と連帯・連携の活動

平和・環境・福祉…連合神奈川の取り組み紹介です

オキナワ平和集会に参加して

2010年6月23～25日オキナワ平和集会が開催され、参加者から報告があった

ピースウイーク行動を展開

8月初旬、連合神奈川と地域連合は核兵器廃絶を訴えるピースウイーク行動を行った

第８２回かながわ中央メーデー中止のお知らせ

３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
４月２９日（祝）に開催を予定していました「第８２回かながわ中央メーデー」を中止したします。
今回の中止は、①東北地方太平洋沖地震により、会場予定地の「臨港パーク」が大きな損壊を受け、使用・立ち入りができない状況となり復旧の目処は立っていないこと。②今回の震災被害の空前の深刻さや被災地への支援対応、等連合としての優先順位を熟慮した結果、開催を見送ることとし、メーデー実行委員会（３月２２日開催）において確認がされました。
また、中止とあわせて予定していました当該費用については、全額救援義援金等として使用することを決定しました。
組合員の皆さん、市民の皆さんのご理解をお願いします。

２０１１ＭＡＹＤＡＹに寄せて ～ つながろうNIPPON救援宣言

３月１１日午後２時４６分、東日本太平洋沖でマグニチュード9.0の大地震が発生してから５０日が経過した。

平和行動in沖縄に参加して

6月23日から25日、連合に主催により、沖縄で平和集会、米軍基地視察など行動が行われ、参加者からの報告

平和行動inナガサキ集会・参加報告

8月7日～9日、核兵器廃絶を目指して、集会・シンポジウム等の行動が行われ、連合神奈川から代表団が参加した。

平和行動inヒロシマ・参加報告

8月4日～6日、核兵器廃絶を目指す集会、シンポジウムが開催された。参加者からの報告

森と川のふれあい探訪・育林祭を開催

連合神奈川は、結成以来、植樹、下草刈り、間伐など育林運動を進めてきたが、本年は家族で森と川のふれあいを重視しての取り組みを行った。

連合北方領土返還要求行動

連合領土返還要求「2011平和行動in根室」が9月9～11日に開催された。参加者からの報告。

いろいろな活動

第8回教育を語る集いを開催

2月16日、不登校など様々な課題を抱える子どもたちのことを考える集いを開催しました

第81回メーデーを開催

横浜らしさを表現するかながわ中央メーデーが4月29日開催された。また、日程を前後して8地域、9ヵ所で地域メーデーが実施された。

多聞善塾を開催

連合神奈川では、政策制度要求提案活動の充実を目的に、状況の再確認や考え方の深化を図るため、国会議員を中心に講師として公開講座を行っている

連合神奈川「２０周年記念レセプション」を開催

1990年3月に結成した連合神奈川は20周年を経過し、11月11日記念レセプションを開催した

韓国労総京畿道本部との交流

11月11日～16日、連合神奈川は韓国労総京畿道本部代表団の訪問を受けた

中国遼寧省総工会との交流

連合神奈川は定期交流として野村会長を初めとする代表団で中国遼寧省総工会を訪問した

人権メッセージ展に参加

2010年12月1日から7日間、開催された人権メッセージ展に連合神奈川から参加

平和ヒロシマ行動に参加して

８月４日～６日にかけて連合の主催による「平和行動inヒロシマ」が行われ、参加者からの報告があった

連合エコライフ運動

エコライフへ「行動」し、「見える化」で確認し、さらなる「行動」へ！

横浜市会補欠選挙「松本秀一」候補予定を推薦

連合神奈川は横浜泉区補欠選挙において松本秀一氏(43歳)を推薦しています

平和ナガサキ行動に参加して

８月７日～９日にかけて連合が主催して平和行動inナガサキが行われ、参加者からの報告があった。

「東北地方太平洋沖地震」に関する連合の対応について（速報）　

　３月１１日、１４時４６分頃に発生しました「東北地方太平洋沖地震」で被災されました皆様、ご家族・ご親戚の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、安否不明の方々も多数いる状況が続いておりますが、一刻も早い救援が行われることを祈念しています。
　連合は、１４日に臨時三役会議が開催され、救援カンパ・情報収集と対応を図る災害対策救援本部の設置や、「緊急カンパ」の実施など当面の取り組みが確認されましたので、連合ホームページからご覧下さい。

《神奈川県「東北地方太平洋沖地震」に伴うアピール》協力要請について

　連合神奈川は、３月１７日に開催しました臨時執行委員会において、神奈川県の「東北地方太平洋沖地震」へのアピール（協力要請）を確認しました。
　連合神奈川構成産別等組合員の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

救援物資・カンパのご協力のお願い

　連合神奈川では、東北地方太平洋沖地震により被災された皆さんへの支援として、現在、物資や街頭カンパを中心に様々な救援活動を行っています。
　是非、組合員、市民の皆さんのご協力をお願いします。

街頭カンパ金など義援金を日赤へ

　街頭カンパにご協力を頂きました全県下の皆さまと、活動を展開いただきました組合員の皆さまに感謝申し上げます。

「九都県市　一斉ＮＯ残業ＤＡＹ」　の取り組み

神奈川県では、ワークライフバランス推進に向けた広域連携として、８月３日（水）を「九都県市　一斉ＮＯ残業ＤＡＹ」を実施します。
詳細は、神奈川県のホームページ、httP://pref.kanagawa.jp/cut/f300692 へアクセスしてください。

【急告】　ショートステイボランティアにお申し込みいただいた皆様へ

　連合関東ブロックのショートステイボランティアへのお申し込みありがとうございます。
さて、７月３１日（日）からのボランティアのご参加に際しまして、案内文書の発送が遅れております。

世界自殺予防デー「働く人の電話相談室」のご案内

　日本の自殺者数は１３年連続で３万人を超え、震災後３カ月連続で前年実績を上回るペースで推移する中、メンタルへルスに関する相談が重要となっています。

サマーフェスタを開催、青年委員会

9月10日、連合神奈川青年委員会が主催し、サマーフェスタとして異業種交流、懇親を行った。

横浜市会磯子区補選へ「深田　独（ふかだ　ひとり）」のを推薦

連合神奈川執行委員会は、第２５２回執行委員会（２０１１．１１．２２）で、１２月９日告示・、１８日投開票で実施される横浜市会磯子区補欠選挙に、民主党公認の「深田　独（ふかだ　ひとり）」氏の推薦を決定した。
連合神奈川は、「深田　独」予定候補の必勝に向けて、組合員の皆さんのご理解とご支援をお願いします。

◇「深田　独」予定候補のプロフィール
１９６０年２月３日、神奈川県で誕生
１９８６年　大学院卒業　横浜美術館学芸員や、北里大学非常勤講師、慶應義塾大学非常勤講師などを歴任、
２００９年８月から現在　中林美恵子衆議院議員の政策担当秘書として活動

連合神奈川第２３回年次大会を開催

連合神奈川は、「復興・再生に全力を尽くし、『働くことを軸とする安心社会』につなげよう」をメインスローガンに、１１月１１日（金）、ワークピア横浜において第２３回年次大会を開催し、代議員、役員等約２８０名が参加した。

　冒頭、野村会長は「地域に根ざした顔の見える運動・活動を展開するとともに、すべての勤労者が抱える問題・課題に対する対応力を強化し、広く社会連帯の輪を拡大する運動を推進し、働く仲間の輪をさらに広げていくために、構成組織・地域連合と連携し、引き続き４０万人連合神奈川をめざした組織拡大を図り、組織力量の強化に努める。」と挨拶した。＊別掲会長挨拶要旨　
来賓では、連合本部・高橋副事務局長をはじめ、黒岩神奈川県知事、及川神奈川労働局長、山田横浜副市長、砂田川崎副市長、小星相模原副市長や、城島民主党県連代表、阿部社民党副代表、小西県労福協会長からの挨拶を受けるとともに、大勢の来賓が臨席された。
　議事に入り、第１号議案「２０１２年度活動計画（案）」では、一般活動報告、会計報告、会計監査報告が全体の拍手で承認された。その後、２０１２年度の具体的な活動計画（案）として、①魅力ある労働運動の展開と４０万連合神奈川へ、②政策・制度要求と提言活動の強化、③３０万人の雇用創出と労働条件の確立・向上、等、並びに第２号議案「２０１２年度予算（案）」を満場一致で決定した。第３議案「規約の一部改正」では、議決機関への女性の参画促進を目的に、大会等への女性特別枠の新設を満場一致で決定し、第４号議案「役員の補充」では、役員の離任にともなう出身産別からの補充について４名の役員の補充を決定した。その後第５号議案「大会スローガン（案）」
第６号議案「大会宣言（案）」も満場一致で決定され、議事を終了した。
続いて、組織拡大功労表彰として、２２組合２７５３名の組織拡大に尽力された１０産別が表彰された。
　また、退任役員功労表彰を行い、本大会を持って退任された１０名の方々の功労を会場全体で感謝し表彰を行った。
退任役員挨拶、新任役員挨拶が行われた後、野村会長の力強い団結ガンバローで大会を締めくくった。

◇野村会長挨拶
神奈川県下各地より、第２３回年次大会に参加の代議員の皆さん。大変ご苦労様です。
　　連合運動の推進に向け、職場・地域のおいて大変なご努力を頂いている皆様に、敬意を表しますとともに厚く感謝を申し上げます。

まずは、東日本大震災からの復興・再生についてであります。
　　３月１１日午後２時４６分に発生した、かってない大地震とその後の大津波、そして福島第一原子力発電所の事故は、多くの尊い命と生活の場を奪い去りました。改めて、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心よりお見舞いを申し上げます。
大震災発生後、本日で８ヶ月となりますが、今日においても災害と原発事故との闘いは続いています。被災者の人々が、一日も早く普通の生活を取り戻すことができるように、私たち連合は、被災地の復興・再生なくして日本の再生はないとの認識に立ち、引き続き全力で支えていくことをお互いに確認しあいたいと思います。
　　一方、私たちが住み暮らす神奈川は、首都圏直下型地震、東海沖地震の発生確立が高い地形にあると言われています。現在、神奈川県をはじめとする自治体や各企業において、今回の複合災害を教訓に防災･減災計画の見直しが検討されていますが、地域連合と構成組織は、よりよい内容とするための提言等、積極的な参画をお願いしたいと思います。
また、連合本部は、今次の大震災と福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまでの「原子力エネルギー政策」については凍結し、新エネルギー政策の立案に向けた、総点検・見直しの議論を進めています。そして、見直しにあたっては、脱原発・原発推進の２項対立の議論ではなく「安全・安心」「エネルギー安全保障を含む安定供給」「コスト・経済性」「環境」等の視点から、短期･中長期に分けた冷静な議論を行う。また、原子力エネルギーに替わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進、省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力発電に依存しない社会をめざしていくとしています。　
連合神奈川は、私たち一人一人の生活の安心･安全とライフスタイルの見直し、産業･企業活動や雇用にも大きな影響を及ぼす重要な政策であるとの認識に立って、検討の場に積極的に参画していくことにします。

　二つ目は、昨年の連合本部中央委員会において、連合のめざすべき新たな社会像として確認した「働くことを軸とする安心社会」。すなわち、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通して社会に参加し、社会的にも経済的にも自立し、相互に支え合い、人と人とのつながりを強めていく社会の実現に向けて、不可欠と考える２点について申し述べます。

１点目は、政治への対応についてです。
わが国の経済は、リーマンショックに端を発した世界同時不況や東日本大震災を乗り越え、回復の途上にありました。しかしながら、超円高･デフレ・エネルギー・人口減少社会問題に加え、ヨーロッパの金融危機、そしてタイ国の水害の影響を大きく受け、今また、不透明感が強まっています。また、こうした事態が長期化すれば、産業の空洞化を招きかねない危機的な状況にあります。
雇用情勢も、失業率は高止まりし、新卒・若年者の雇用状況も引き続き深刻な情勢にあります。また、非正規社員は、就業労働人口の38％強、生活保護世帯は約205万世帯と、ともに増大し、格差･貧困社会は深化・固定化しています。　　　
　
本来、こうした経済・社会の閉塞感を打開するための施策を早急に展開し、国民生活の安心・安全を確保することが、政治･政治家の役割・機能です。しかしながら、私たちが期待した民主党政権は、鳩山･菅の両政権ともに、いずれも総理としてのリーダーシップの欠如、思慮を欠く不適切発言や党内対立などによる政局の混乱により、政治の停滞を招き、重要政策が先送りされるなどの機能不全に陥り、国民の期待に応えることができませんでした。

こうした中、9月2日に野田政権が誕生しました。民主党政権再生のラストチャンスです。民主党はこのことを強く自覚し、挙党態勢で内外の課題に取り組むことが重要です。
とりわけ、日本の急務の課題である、東日本をはじめとする被災地の一日も早い･復旧・復興と日本経済の再生、雇用の拡大を図り、国民生活の安心・安全を一日も早く確立するために全力を挙げて取り組むことが寛容です。そして、再び、国民の信頼を得られる政党に生まれ変われるように、民主党県連、連合本部を通じて働きかけていくことにします。

２点目は、すべての働く者の生活改善、格差是正、均等待遇についてです。
私たちは、昨年の春季生活改善闘争より、非正規社員も含めた「すべての働く者の処遇改善」への取り組みをスタートさせ、一定の成果を挙げてきました。２０１２春季生活改善闘争においても、労働条件の復元・格差是正の観点から、非正規社員の正規社員への登用も含め、全構成組織がすべての労働者を視野に入れた要求を起こし、配分の歪みの是正、労働条件の底上げをめざす取り組みを強化することにします。　あわせて、神奈川県の地域別最低賃金についても、生活保護世帯を上まわるだけではなく、普通の生活ができる賃金をめざした取り組みを強化することにします。
また、私たちの直面する課題である、改正労働者派遣法の早期成立の実現、高齢者雇用安定法の見直し、有期労働契約・パートタイム労働のルールの確立等に全力を挙げて取り組むことにします。

次は、地域に根ざした顔の見える運動の推進と組織強化についてです。
　私たちは、県内最大のローカルセンターとしての役割と責任を自覚し、すべての働く者の連帯で「働くことを軸とする安心社会の」実現をめざして運動・活動を展開しています。その一施策として、労働相談室や昨年から開設した横浜・川崎・平塚の３地域のライフサポートセンターで、正規・非正規社員、組織・未組織を問わず、県内に居住する全ての勤労者の皆さんから、労働組合結成も含めた、労働・生活に関わるあらゆる相談を受けてきました。

この1年間で寄せられた相談件数は、労働相談室で約８５０件、ライフサポートセンターで約１２７0件となっています。内訳は、時代環境を反映して、賃金不払い･解雇・退職強要等の比率が高く、裁判や労働審判等で解決を図らざるを得ない案件が増加しています。
　
連合神奈川は、こうした相談機能や街頭行動、行政への政策提言活動等を通じて、「地域に根ざした顔の見える運動・活動」を展開するとともに、すべての勤労者が抱える問題・課題に対する対応力を強化し、広く社会連帯の輪を拡大する運動を推進していくことにします。
　そして、社会の安心・安定のためには、労働組合は不可欠なインフラとの認識のもと、働く仲間の輪をさらに広げていくために、構成組織・地域連合との連携のもと、引き続き40万人連合神奈川をめざした組織拡大を図り、組織力量の強化に努めていきます。

最後になりますが、ＵＩゼンセン同盟の菅野さん、自治労の佐藤さん、ＪＡＭ神奈川の田代さん、運輸労連の若井さんをはじめとして、今期をもって組合役員を退任される皆さまには、連合運動に対します長年の御貢献に、心より感謝を申し上げますとともに、新たな職務での益々のご活躍を祈念致します。本当に有り難うございました。
とりわけ、菅野さんについては、前人未到の13年の長きにわたって、最長老として連合運動を支えていただきました。当面は、ＵＩゼンセンの特別顧問として、参議院選挙対応や組織拡大を支援する立場に就かれると聞いていますが、健康に十分留意して頂くことをお願いしておきます。

　以上、連合神奈川を代表して挨拶を申し上げました。私たちを取り巻く環境は、厳しくかつ難しいものがあり、課題も山積していますが、「連合神奈川」これまでに増して一致結束して、国民・県民の皆様に協働・共感して頂ける運動を進め、目的達成のために全力を尽くす決意です。
　
代議員の皆さん、そして、本日ご出席の来賓の皆様には、引き続いてのご支援・ご協力をお願いし、終わりとします。
ご静聴有り難うございました。

中国遼寧省総工会代表団が来訪・交流

11月、連合神奈川と定期交流を行っている中国遼寧省総工会代表団が来訪、交流した

お寄せ下さい!　書き損じ等ハガキ

連合神奈川は書き損じ、未利用ハガキを収集し、ユネスコ協会に贈呈する知り組を行っています

冬のエコライフ運動を進めよう

連合は「ピークカットアクション21」と銘打ち、電力需給対策に関する取り組みを進めている

葉山町議会補欠選挙へ「待寺　真司（まちでら　しんじ）」氏を推薦

　連合神奈川執行委員会は、第２５３回執行委員会（2011.12.13）で、２０１２年１月１０日告示、１５日投開票で実施される葉山町議会補欠選挙に、「待寺　真司（まちでら　しんじ）」氏の推薦を決定しました。
　待寺予定候補の必勝に向けて、組合員の皆さんのご理解とご支援をお願いします。

葉山町長選挙に「伊東　圭介（いとう　けいすけ）」氏を推薦

　連合神奈川執行委員会は、第２５３回執行委員会（2011.12.13）で、２０１２年１月１０日告示、１５日投開票で実施される葉山町長選挙に、「伊東　圭介（いとう　けいすけ）」氏の推薦を決定しました。
　伊東予定候補の必勝に向けて、組合員の皆さんのご理解とご支援をお願いします。

連合神奈川「新春の集い」を開催

１月６日、横浜市内ロイヤルホールヨコハマで、連合神奈川「新春の集い」を開催し、２０１２年のスタートを切った。
当日は、構成産別・福祉団体を始め、黒岩神奈川県知事など大勢の来賓が臨席し、５００名を超える参加者へ、野村会長は、新年に向けた決意を述べた。

共同の取り組み

連合ユニオン神奈川第１１回定期大会を開催

一人でも入れる組合である連合ユニオン神奈川は大会を開催すると共に、同日学習会を開催した

3.8国際女性デーを開催

３・８国際女性デーかながわの集い２０１０が３月４日に開催された。

女性委員会の活動

連合神奈川女性委員会は、10月6日構成組織女性会議を開催した

Vネット(ボランティア)総会を開催

12月10日、かながわボランティアネットワークが定期総会を開催した

Vネット(ボランティア)の活動

連合神奈川、県労福協などでいろいろなボランティア活動を行っています

神奈川シニア連合の活動

連合神奈川の加盟組合員のOB、退職者で組織されている神奈川シニア連合は様々な活動を行っています

議員団会議　研修会を開催

５月９日～１０日、連合神奈川議員団会議の宿泊研修会を開催した

青年委員会の活動

連合神奈川青年委員会は9月3日、「プロ野球選手会の団結力に学ぶ」第12回学習会を開催した。

第16回神友連総会を開催

4月15日神友連(連合神奈川友好組織連絡協議会)は総会と15周年記念レセプションを開催した

「障がい者の雇用促進に向けた課題等」アンケートへの参加について

神奈川県では、障がい者雇用についての「行政に期待する役割」を把握することで、今後のとりくみに役立てることを目的にアンケートを実施することになりました。ご協力をよろしくお願いいたします。

男女平等で街頭行動

　連合神奈川女性委員会は6月の男女平等月間の取り組みとして街頭行動などを行った

女性の立場から災害時の備え等、学習

6月30日、連合神奈川女性委員会と横浜地域連合でリスクコミュニケーションについて学習

災害ボランティア人材バンクを結成

連合神奈川、労福協などで活動を行っているかながわボランティアネットワーク(Vネット)は7月末に災害ボランティア人材バンクを結成した

連合神奈川と神奈川県警が「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結

連合神奈川は、１０月７日、神奈川県警と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結し、今後、防犯等のボランティア活動に参加していくこととしました。
この取り組みは、連合本部が参画している「犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議」において発表された共同宣言に基づき、連合と警察庁の間に協定を締結（2011.2．25）したことから、連合神奈川も、その主旨を受け止め、同様の対応を行ったものです。
今後、連合神奈川は、神奈川県警と連携し、県警から情報提供される犯罪状況等の周知や、防犯パトロールなどの防犯ボランティア活動に参加していくこととします。
７日の調印式で連合神奈川野村会長は、「連合神奈川の３６万人組合員が継続的に防犯活動に取り組みたい」と挨拶しました。
連合神奈川では、ホームページに神奈川県警策本部からの防犯に関する情報提供として「セーフティーメッシュかながわ通信」を掲載しています。是非ご覧下さい。
今後始まる各地域での活動にご協力をお願いします。

～犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定（概要）～
１．この協定は、神奈川県警察本部及び連合神奈川が相互に協力して、現役世代が犯罪の起きにくい社会づくりに協力しやすい環境の整備等を推進し、もって、犯罪の起きにくい社会の実現をめざす事を目的とする。
２．神奈川県警察本部及び連合神奈川は、お互いに連携し、現役世代が協力しやすい環境の整備を推進する。
　　(1)　防犯パトロールやキャンペーン等のボランティア活動に積極的に参加する。
(2)　身の回りで、万引き、痴漢、薬物乱用、暴力行為等の犯罪や異変に気付いたときは、見てみぬふりをすることなく、警察等関係機関に通報する。
(3)　日常の活動を通じ、犯罪被害の危険に遭遇し保護を求める者、事件・事故の被害者又は傷病者を発見した場合には、これを保護する。
(4)　広く県民に対して、神奈川県警察本部から提供を受けた安全・安心に役立つ情報を周知するとともに、いかなる犯罪もしない、させない機運を醸成するための広報啓発を行う。
３．神奈川県警察本部は,犯罪の起きにくい社会の実現のため、連合神奈川に対し、最新の犯罪情勢等、安全・安心に役立つ情報の積極的な提供に努める。また、連合神奈川は会員等に速やかに伝達する。
４．連合神奈川は、通常業務を通じ、業務に支障のない範囲で、神奈川県警察本部に情報を提供する。
　(1)　犯罪及び交通事故等の発生に関する情報
(2)　道路・公園・空き地などを徘徊する不審者（車）の目撃情報
(3)　迷子・徘徊高齢者等の救護を要する人を発見した場合の警察への通報
(4)　その他、県民の安全を確保するために、神奈川県警察本部から要請があった事項に関する情報
５．神奈川県警察本部及び連合神奈川は、本協定に際して知り得た個人のプライバシーに関する情報を関係者以外の第三者に漏らしてはならない。

以　上

目で見る北方領土２０１１　参加報告

北方領土返還要求運動神奈川県民会議による視察研修が10月12～１４にかけ行われた。参加者からの報告

県・人権メッセージ展に参加

第16回神奈川人権メッセージ展が関係自治体と団体により実施され、連合神奈川も参画した。