連合神奈川

２０１０年度に向けた政策・制度要求と提言

地域産業中小企業政策

神奈川の産業活性化と雇用の改善は、国全体の景気回復などがからんでいるものの、自治体としても抜本的な取り組み強化が求められています。
神奈川県内の産業を見据えて、①新産業創出、②既存産業の高度化、③地域の活力を活かした産業の展開について調査研究を行い、雇用創出に向けた施策についての提言・要求を行っています。

労働・男女平等政策

神奈川県の雇用形態は、大きく変わりつつあります。雇用のあり方、男女共同参画社会における雇用など、雇用問題について提言を行っています。
また、地方自治体はもとより、労働局についても提言を行っています。

環境政策

地球温暖化の課題はもとより、廃棄物処理、リサイクル、自然環境、化学物質など環境問題は幅広く、生活環境に大きく影響を与えています。
連合神奈川では、こうした神奈川県の環境問題について、調査研究を行い、自治体はもとより幅広く提言を行っています。

社会制度政策

連合神奈川は社会制度政策に関しては、次の政策課題をかかげ、その要求実現をめざしています。
(1) 高齢者、障がい者、子どもをはじめ人に優しく、災害に強いまちづくりを進めること。
(2) 大規模地震にそなえ、地震をはじめとする積極的な防災対策を推進すること。
(3) 総合的な住宅政策を推進し、安定的な土地政策を進めること。
(4) 文化・学習・スポーツなど施設を充実させること。
(5) 地域農業の振興と安心・安全な食料政策を推進すること。

福祉政策

地域福祉は、国の法・財政に左右されつつも、具体的な取り組みは地方自治体が主体となりました。社会福祉法が２００３年から施行され、市町村で地域福祉計画をつくり、県が地域福祉支援計画（２００３年４月策定）で支えることになりました。医療については、抜本改革が求められ、年金については、制度の後退が問題となっています。　連合神奈川は、地域福祉のあり方を幅広く調査研究を行い、提言しています。

教育・平和政策

「個性」「多様性」を重視した教育改革を進めるとともに、地域の特性が発揮できる学校制度をつくることが重要となっています。
また、神奈川県内には１５の米軍施設があり、その返還、縮小を求めます。

行財政政策

１９９９年に地方分権一括法が成立し、国と地方の関係は「上下の関係」から「対等・協力の関係」となり、２００６年１２月に地方分権改革推進法が成立、２００７年４月地方分権改革推進委員会が発足しました。しかし、国から地方自治体への財源委移譲などは不十分となっています。また、国・地方を問わず、公正・透明・参加を基本とした簡素で効率的な行政システムをさらに進めていくために提案を行っています。