連合神奈川

２０１２年度に向けた政策・制度要求と提言

経済・産業政策

神奈川の産業活性化と雇用の改善は、国全体の景気回復などがからんでいるものの、自治体としても抜本的な取り組み強化が求められています。
神奈川県内の産業を見据えて、①新産業創出、②既存産業の高度化、③地域の活力を活かした産業の展開について調査研究を行い、雇用創出に向けた施策についての提言・要求を行っています。

雇用・労働政策

神奈川県の雇用形態は、大きく変わりつつあります。雇用のあり方、男女共同参画社会における雇用など、雇用問題について提言を行っています。
また、地方自治体はもとより、労働局についても提言を行っています。

環境政策

地球温暖化の課題はもとより、廃棄物処理、リサイクル、自然環境、化学物質など環境問題は幅広く、生活環境に大きく影響を与えています。
連合神奈川では、こうした神奈川県の環境問題について、調査研究を行い、自治体はもとより幅広く提言を行っています。

社会インフラ政策

連合神奈川は社会インフラ政策に関しては、次の政策課題をかかげ、その要求実現をめざしています。
(1) 高齢者、障がい者、子どもをはじめ人に優しく、災害に強いまちづくりを進めること。
(2) 大規模地震にそなえ、地震をはじめとする積極的な防災対策を推進すること。
(3) 総合的な住宅政策を推進し、安定的な土地政策を進めること。
(4) 文化・学習・スポーツなど施設を充実させること。
(5) 地域農業の振興と安心・安全な食料政策を推進すること。

福祉・社会保障政策

社会的セーフティネット機能の強化による生活の安心が不可欠の課題となっています。少子・高齢社会対策などの社会構造の変化に対し、格差のない地方分権型福祉社会を求めます。医療については、抜本改革が求められ、年金については、制度の後退が問題となっています。子育て支援については、待機児童解消に向けた取り組みが急務です。連合神奈川は、地域福祉のあり方を幅広く調査研究を行い、提言しています。

教育・人権・平和政策

社会の多様性に触れる学習機会の創出に向けて、地域の特性が発揮できる学校制度をつくることが重要となっています。
また、神奈川県内には１５の米軍施設があり、その返還、縮小を求めます。

行財政政策

国・地方を問わず、行政改革にあたっては、公正・透明・参加を基本とした簡素で効率的な行政システムを構築することが求められます。また、地方分権を推進し、地域主権を確立するためにも税源委譲が必要であり、今後の公共サービスの改革について提案を行っています。
公契約の下で働く人の適正な労働条件の確保等を盛り込んだ「公契約条例」の策定を求め、施行された自治体に対しては、運用面を注視します。