小田原・足柄地域連合
小田原・足柄地域連合は、小田原市、南足柄市と足柄上郡(中井・大井・山北・松田・開成町) 足柄下郡(箱根・真鶴・湯河原町)の2市8町に所在する131組合、13915人で構成する労働団体です。神奈川県では一番多くの市町を持つローカルセンターであり、歴史的に有名な小田原と足柄を名称に冠しています。地域連合は勤労者全体の暮らしと安心の地域づくりに向けた政策・制度要求と提言づくり、雇用と労働条件の確立・向上、未組織労働者との連携、「小田原・足柄地域労働者福祉協議会(労福協)と一緒になった勤労者の福祉活動を推進しています。
役員体制
| 役職名 | 氏名 | 産別名 | 単組名 |
|---|---|---|---|
| 議長 | 玉野 雅夫 | 自治労 | 南足柄市職員組合 |
| 議長代行 | 梅原 貴司 | 全印刷 | 全印刷労組小田原支部 |
| 奥村 知弘 | 電機連合 | 日立製作所労組小田原支部 | |
| 副議長 | 大谷 浩之 | 電力総連 | 東京電力労組神奈川総支部小田原支部 |
| 清水 隆男 | 神教協 | 西湘地区教職員組合 | |
| 安嶋 光彦 | JAM | クボタシーアイ労組小田原支部 | |
| 片野 一幸 | JEC連合 | 富士フイルム労組神奈川支部 | |
| 安池 厚二 | 私鉄総連 | 箱根登山鉄道労働組合 | |
| 臼井 俊博 | UIゼンセン同盟 | カネボウ労働組合小田原支部 | |
| 事務局長 | 太田 証史 | JEC連合 | 富士フイルム労働組合 |
| 小田原・足柄地域連合 | |
|---|---|
| 住所 | 〒250-0055 小田原市久野 623-5 小田原勤労者会館 |
| 電話 | 0465-34-3255 |
| FAX | 0465-32-7440 |
機関紙
- 小田原・足柄地域連合 最新機関紙【PDF】
活動方針
Ⅰ.はじめに
小田原・足柄地域連合は、本年度で結成18年を迎えました。
この間、連合運動の柱である小田原・足柄地域2市8町に向けた政策・制度要求をはじめ、春季生活闘争、「連合神奈川の日」としての多様な課題での街頭宣伝行動、クリーンキャンペーン活動、労働福祉運動など、地域に根付いた「顔の見える運動」を推進し、連合運動の定着に向け、構成組織との連携のもと、その推進役としての役割と責任を果たしてきました。
2010年度は、これまでの運動の総括から得られる課題を見つめ直すとともに、従来からの各自治体の首長に対しての政策・制度要求や組織拡大、労働者福祉への取り組み、市民運動との連携、ボランティア活動の推進、政治活動等を通じて、引き続き暮らしやすく働きやすい地域づくりをめざしていきます。
小田原・足柄地域においても景気低迷の影響は例外なく押し寄せ、大規模なリストラや生産拠点の縮小・撤退の動きが深刻化し、雇用情勢の不安に直面しています。
このような厳しい状況のときこそ、労働組合の存在意義が問われ、地域連合に結集する構成組織間での支えあい、日頃からの組織強化・拡大を重要視しておく必要があります。
各々の構成産別はもとより、地域連合としても労働組合役員が自ら現状を把握し、連合・産別・単組・支部等、それぞれの立場・役割を認識しながら、魅力ある労働運動を構築・実践することにより、周辺に存在する連合未加盟組織及び未組織労働者の組織化に向けた理解を深め、連合運動の更なる前進を図っていきます。
Ⅱ.具体的な活動への取り組み
1.政策・制度要求と提言活動への取り組み
政策・制度要求と提言活動は、勤労者が安心・安定して暮らせる地域づくりを確立するためのものであり、雇用の創出・安定をめざす産業政策や暮らしの安定をめざす福祉・環境・教育政策をはじめ様々な課題について、地域の実情を踏まえつつ、魅力ある地域づくりの実現に向けて取り組んでいきます。
(1) 政策・制度要求と提言の策定にあたっては、各構成組織からの要求を踏まえながら、幅広い地域の住民要求としてまとめることを重視し、緊急度・必要性の高い内容に絞り込み、その確実な実現を求めていきます。
(2) 年間を通じて、政策能力の向上を図るために、研修会や学習会の開催、連合神奈川が主催する各種研修会への積極的な参加に努めていきます。
(3) 県西地域の広域行政・市町村合併に関しては、各構成組織の意見をはじめ、各種団体等の動向や地域議員団との連携を密にし、勤労者の立場から積極的な提言を実施していきます。
(4) 2010年度に向けた政策・制度要求については、連合神奈川との連携のもと、小田原市・南足柄市・開成町・大井町・松田町・山北町・中井町・箱根町・湯河原町・真鶴町に対する要請行動を行い、要求内容の実効性を高め、その実現をめざします。
① 地域議員懇談会との政策懇談会を定期的に実施し、小田原・足柄地域連合の政策・制度要求内容の議会への反映のための協力支援を要請していきます。
② 各種行政審議会・協議会に参加する地域連合役員は、関係要求項目の実現を求め、それぞれの審議会等の場で主張することとします。
【2010年度に向けた重点要求項目】
① 地域産業・中小企業・交通政策
② 雇用・労働政策
③ 男女平等政策
④ 環境・新エネルギー政策
⑤ 社会制度政策
⑥ 子育て支援政策
⑦ 社会保障・福祉政策
⑧ 教育政策
⑨ 平和・人権政策
⑩ 行財政政策
2.雇用創出と労働条件の確立・向上への取り組み
小田原・足柄地域においても2008年末の米国発世界同時不況は、製造業にも大打撃を与え、雇用情勢の急激な悪化をもたらしました。小田原・足柄地域連合としても危機感をもって、雇用創出及び労働条件の確立・向上へ向けて取り組んでいきます。
(1) 雇用創出・安定については、政策・制度要求や県との協議の場面で、勤労者の視点での要請・提言を行っていきます。
(2) 子育て期、中・高年期など、それぞれの人生段階に応じた仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて、労働環境の改善を求めていきます。
(3) 「2010年春季生活闘争」への取り組みは、学習会・研修会の開催により、連合方針の徹底と理解を深めるとともに、構成組織相互の情報交換を密にして、地域における連帯・相乗効果の向上に努めていきます。
具体的な活動については、五役・幹事会で提起し、実施することとしますが、大網的には以下の内容で取り組んで行くこととします。
① 2月~3月初旬にかけて「2010年春季生活闘争学習会」を開催
② 中小賃金実態調査による地域ミニマム運動の推進
③ 神奈川地方最低賃金の改正に向けた2市8町への陳情
3.組織基盤の強化と連合未加盟組織への取り組み
雇用構造の変化の中で、非正規雇用・低賃金という不安定労働者が肥大化する一方で、労働組合の組織率の低下は年々深刻化しており、労働組合そのものの求心力・運動力量が問われています。
個々の労働組合の組織強化はもちろん、地域の勤労者が共に支えあう結束力を高めるため、地域連合に結集し、組織基盤の強化・拡大に取り組んでいきます。
(1) 組織拡大などの運動課題を街頭での宣伝行動やクリーンキャンペーン、交通安全キャンペーンなどを通じて、広く市民にアピールする活動を積極的に進めていきます。
(2) 勤労者のための労働相談窓口の設置・拡大を行い、各種労働相談、法律、多重債務、税務相談等への対応を充実していきます。
また、連合未加盟組織及び未組織労働者に対しては、地域連合の各種活動への参加を呼び掛け、交流を図るとともに、連合ユニオン神奈川及び連合神奈川友好組織連絡協議会(神友連)と連携した支援を進めていきます。
(3) 連合運動に対する理解と連携強化に向けて、連合神奈川と各地域連合との活動交流を目的とした「地域連合役員研修会」に参加していきます。
(4) 「第81回小田原・足柄地域勤労者メーデー」の開催について、地域連合が主体的に取り組んでいきます。なお、具体的な内容については、早期に実行委員会を設置し、検討していきます。
4.連合の「政治方針」を踏まえた政治活動への取り組み
政治活動については、働く者の「安定的な雇用の維持と労働条件の確保」「総合的な生活条件の向上」「生活者優先の社会への変革」を実現するために、「連合神奈川政治センター」と「地域議員団会議」との連携を密に、「労働を中心とする福祉型社会」の実現に向けて、各種選挙への取り組みをし、とりわけ、来る参議院選挙に向けては、組織の総力を挙げて取り組んでいきます。
(1) 今期は、来年夏の参議院選挙のほか、足柄上地域の首長選挙、更に2011年の統一地方選挙へ向けた取り組みが想定されています。
小田原・足柄地域連合としては、連合神奈川の政治方針に基づき対応することとし、候補者の推薦、選挙の取り組みなどについては、構成組織や地域連合内での充分な議論を経たうえで決定し、推薦候補者の必勝に向けて組織全体で取り組んでいきます。
2009年~2010年に実施される首長・議員選挙一覧 (小田原・足柄2市8町)
| 首 長 | 任期満了日 |
|---|---|
| 開 成 町 長 | 2010.02.24 |
| 山 北 町 長 | 2010.07.21 |
| 中 井 町 長 | 2010.11.13 |
| 大 井 町 長 | 2010.12.21 |
(2) 「連合神奈川議員団会議」との連携を強化するとともに、小田原・足柄地域連合としては、「地域議員団会議」を開催し、推薦・支持議員との「政策・制度要求」の実現に向けた政策的な懇談はもとより、各種会議や地域連合主催行事への参加呼び掛けなど、日常的な交流・意見交換によって相互理解を深め、行政施策全般への影響力を向上させる取り組みを進めていきます。
5.福祉共済活動への取り組み
昨今の勤労者を取り巻く情勢は、雇用に対する不安、現役を退職後の不安、災害が起きたときの不安など、誰もが多くの不安に囲まれているといっても過言ではありません。
また、賃金水準の低下などにより、住宅資金や教育資金なども家庭の深刻な課題となっています。
このような状況の中、労働組合に求められている役割は、相互扶助の立場から組合員の暮らしを守り、将来への不安を解消することであり、厳しい社会情勢に対応した勤労者のよりどころとなる福祉活動を展開することが重要となります。
小田原・足柄地域連合としては、小田原・足柄地域労働者福祉協議会(労福協)や中央労働金庫、全労済などの労働福祉団体との連携を一層深め、勤労者福祉活動の充実に向けた取り組みを一体的に進めていきます。







