厚木愛甲地域連合

厚木愛甲地域連合は、厚木市、愛川町に所在する55組合、２１,６３３名組合員が参加する労働団体です。総合生活改善の取り組み、中小・未組織労働者・地域住民との連携と共同行動、政策・制度の提言活動、文化・スポーツ・レク活動、環境等ボランティア活動などに取り組んでいます。

役員体制

役職名	氏名	産別名	単組名
議長	加藤　良秋	自動車総連	日立ＡＳ・ユニシア労組
議長代行	北原　　武	電機連合	アンリツ労働組合
副議長	上岡　　進	自動車総連	日本発条労組厚木支部
	松井　知仁	神教協	神奈川県湘北教職員組合
	栗澤　正吉	ＪＡＭ	マキノ労組
	小池　勝彦	自動車総連	ニッキ労働組合
事務局長	佐藤　　浩	ＪＡＭ	ミツミユニオン厚木支部
事務局次長	小山　直人	自動車総連	日産テクノ労組
	折田　功	自治労	愛川町職員組合
	尾北　正晴	自動車総連	日立ＡＳ・ユニシア労働組合

機関紙

1. 厚木愛甲地域連合　最新機関紙【PDF】

活動方針

日本経済は、2002年以降緩やかな景気回復が続き、企業部門の設備投資やBRICsを中心とする新興国向けの輸出増加を背景に持続的成長が見込まれていました。しかし、原油をはじめとする原材料価格の高騰やサブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速によって世界経済全体に不透明感が強まり、日本においても原材料価格の高騰に加え、円高や株価の急落、さらには食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇による消費マインドの萎縮などを背景に、景気の先行き懸念が強まっています。　　　 また、2007年度の完全失業率は3.8％（完全失業者数は、255万人）となり5年連続で改善が図られていましたが、2008年4月には完全失業率が増加に転じ、雇用情勢は再び悪化傾向となっており、有効求人倍率についても2007年度1.02倍でありましたが、2008年5月には0.92倍と悪化しています、また、消費者物価指数についても2007年度後半以降、上昇傾向にあり、国民生活に大きな影響を与えています。 同時に、日本は2005年から総人口が減少に転じており、世界にも類を見ない急速な少子高齢化が加速する中、政府は財政逼迫を理由に所得税の定率減税を廃止し、将来にわたる年金支給への信頼を失墜させる一方で、社会保険料の引き上げや医療費の窓口負担の増額など、税・年金・医療・介護等あらゆる面で国民の負担は、益々高まっています。右肩上がりの成長を前提としてきたこれまでの日本の社会システムは機能不全に陥いりつつあり、その抜本改革が急務となっています。 さらには、非正規労働者の増加などによりワーキングプアなど、様々な社会問題や格差が拡大する一方で、一向に改善の進まない長時間労働に端を発するメンタルヘルス問題の増加など、日本社会のセーフティーネットは崩壊しつつあり、『安心、安定、安全』の社会を実現する重要性はさらに増してきており、ワーク・ライフ・バランスの実現や『共助（地域や職場のコミュニティーを通じた相互扶助）』の再生等も求められる時代にあって、労働組合が日本の社会全体に果し得る役割はますます広がっています。 こうした中で、連合は勤労者の生活の安心・安定に向け政策制度要求をはじめとした活動の強化を図っており、私たち厚木愛甲地域連合も、連合ならびに連合神奈川の方針を踏まえ、勤労者・生活者の生活を守り高めていくために、取り巻く環境を十分認識した上で各種取り組みに積極的に取り組んでいきます。

地域活動の課題として、地域における労働条件の改善や私たちの生活に直結する地域経済の活性化、公正で透明かつ民主的な地方自治の確立をはじめ、福祉の充実、環境・教育・生活交通路線の確保等、様々な分野で、勤労者・地域住民の立場や目線に立った取り組みを行っていく必要があります。また、地域住民としての組合員や市民の生活上の様々な悩みを解決していくことや住みやすい地域社会を創造するために勤労者の立場に立った政策提言を行うことも重要な取り組みです。 したがって、こうした課題の解決に向けては、政策・制度要求の内容の充実と継続的な取り組み、そして、その実現に向け組織内議員との協力関係や行政懇談会の実施など、行政との関係をより一層強化していく必要があります。同時に、勤労者はもとより広く地域住民に理解され支持されるような活動を積極的に展開することにより、地域における社会的責任の一端を担っていかなければなりません。そのためは、こうした考え方に立って政治をおこなう我々の代表が必要であり、国・地方両面からの政治・選挙活動も大変重要な取り組みとなります。また、政策・制度要求以外にも、私たち労働者（勤労者）の生活向上に直結する春闘の取り組みや、労働者（勤労者）の福祉向上につながる労金・全労済等、福祉団体との協力関係強化なども重要となっています。 厚木愛甲地域連合はこのような背景やこれまでの経過を踏まえつつ、連合神奈川の活動方針を踏まえ、下記の事業と活動を基本目標に地域での活動を展開して行きます。
1 組織の拡大強化ならびに組織基盤の確立
2 組織運営体制の強化
3 総合生活改善の取り組み
4 中小・未組織労働者、地域住民との連携と共同行動の推進
5 地域行政、政策・制度に係わる提言活動の強化
6 文化・スポーツ・レク活動の推進
7 神奈川中央メーデーに対する地区メーデーの開催
8 環境美化活動等、地域社会でのボランティア活動
9 労働者福祉活動の推進
10 市民に信頼される清潔・公正でわかりやすい政治の取り組み
11 尚、これらの取り組みにあたっては、連合神奈川と十分な連携を図りつつ、より効果的な方法を工夫しながら、地域における連合を代表する組織として、私たち働く労働者と地域住民の生活向上をめざした運動を力強く展開します。

厚木愛甲地域連合は、連合が掲げる地域協議会（地域連合）改革案を受けて、連合が求める新しい労働運動の構築に向け日常活動を強化し、地域で働く勤労者、住民等への影響力を拡大するための諸活動を今まで以上に積極的に進めます。具体的には、連合神奈川の方針を踏まえ、地域連合に課せられた役割と責任（任務）を確認し、以下の諸課題に取り組みます。

1）組織のさらなる基盤強化と拡大に向けた取り組み

ナショナルセンター連合として組織拡大は、働く者の代表である連合が社会的影響力と発言力を持つ上で最重要な課題です。しかし、国際競争の激化に伴うリストラ、生産拠点の海外移転、更には、企業の正規（典型）労働者雇用抑制とパートや派遣社員（非典型）等の拡大傾向が益々組織率低下に拍車をかけているのが実態であり、連合神奈川の組合員数も今日では３６万人になっています。 一方で、組合が無いため、つくれないために厳しい労働条件や労働環境で働かざるを得ない多くの勤労者がいます。こうした仲間の勤労者を救くうためにも、多くの勤労者に労働組合の存在意義を伝え、そして、より大きな力として社会的影響力を高め、運動の前進を図っていく必要があります。 連合神奈川では構成組織におけるパート・派遣労働者のさらなる組織化、未組織労働者の組合結成と加盟、未加盟組合の加入促進に向け、取り組みを進めています。厚愛地域連合においても、連合のこうした方針を踏まえ、組織拡大に関する街頭宣伝活動を実施するとともに、当該地域で連合に加盟していない労働組合に対し働きかけをおこなっていきます。

2）組織運営体制の強化

現在、連合神奈川では地域に根ざした運動を進めるため、県労福協・中央労働金庫・全労済と連携し「地域ライフサポートセンター」の2009年４月の開設に向け準備を進めています。また同時に、より地域に密着した運動が出来るよう各地域連合に相談窓口を置くことを検討しており、2009年度はモデル地区として横浜・川﨑・西湘地区に個別相談日を設けることとしています。そして、最終的にはこの運動をすべての地域連合に拡大していく計画としており、厚木愛甲地域連合としても、昨年開設した事務所を拠点として体制づくりをおこなっていきます。

3）総合生活改善の取り組み

雇用の確保をはじめ、賃金引き上げ、総労働時間短縮など労働諸条件の維持・改善の取り組みは、働くものにとって大変重要な課題です。連合および連合神奈川は春季生活闘争の再構築をめざし、総合生活改善の視点に立って、非典型労働者（パート・派遣労働者等）も含めた労働条件の底上げに取り組むとともに、中小・地場組合の賃金相場の形成と相場波及の一層の強化を図っています。 地域連合としても、こうした取り組み方針を踏まえた上で、2009年度も引き続き春闘研修会の開催など、取り組みの充実を図かっていきます。 また、法定最低賃金の引き上げについても、連合神奈川は力を注いでおり、2008年度神奈川県の最低賃金引上げにおいて具体的な成果をあげました。この運動は社会のセーフティーネットとして連合が掲げるミニマム運動の重要課題であり、地域連合としても、改善に向けた街頭宣伝活動や当該地域における各地方議会への陳情書提出等をおこなっていきます。

４）中小・未組織労働者、地域住民との連携と共同行動の推進

地域連合が、組織拡大や政策制度要求・提言等の諸活動を実施し、その効果を最大限に高めていくためには、当該地域で働く未組織労働者や地域住民との交流を深め、地域連合の存在と活動内容をより多くの人に理解してもらうことが大切です。そして、雇用問題や税金・社会保障制度など山積する課題を克服していくためにも、地域や生活により密着した活動を通じ、より多くの人々とともに、その取り組みを展開していくことが必要となります。こうしたことから、加盟組合や友好団体が開催する各種行事等に参加し連帯を深めるとともに、毎年開催される関係各自治体主催の行事など、地域の活動にも積極的に参加し、地域住民との交流を図っていきます。

5）地域行政、政策・制度に係わる提言活動の強化

働くものの総合生活を改善するとともに、広く地域住民の生活安定・向上を図るためには、「政策・制度」要求活動が重要な役割であることは間違いありません。県内の産業活性化に向けて、連合神奈川は、①地域産業活性化と雇用の創出、②税制・司法改革、③社会保障政策、④国の基本政策への対応、⑤教育・環境等の政策、⑥地方分権と行財政改革等を掲げて「政策・制度」実現に取り組んでいます。尚、この政策策定にあたっては、十分な検討のもとに政策委員会に有識者・ＮＰＯ等の協力を得て、政策の精度向上を図っています。 厚木愛甲地域連合の2009年度取り組みとしては、連合神奈川が策定した「政策・制度」提言の重点項目をもとに、地域性や各加盟組合が抱える懸案課題などを加味し、厚木愛甲地区の要求項目は当該地域連合で、他の自治体への要求項目は、当該する地域連合・組織内議員と連携し、その要求内容の実現を求めていきます。 また、厚木市「働きよいまちづくり懇談会」の継続的開催に努めるとともに、愛川町・清川村についても「行政懇談会」を開催し、在住組合員や村民の要求実現に向けた取り組みを強化していきます。

6）文化・スポーツ・レク活動の推進

厚木愛甲地域連合のモットーであり、労働組合活動の原点である「集まること」「話し合うこと」「協力しあうこと」を実行していくためには、より多くの組合員とそのご家族の皆さんが参加してもらえる活動をおこなっていくことが必要です。 こうした考えをもとに、自治体からの協力要請に基づく「クリーンキャンペーン」への参加や、恒例となっている「ボウリング大会」、多くのチームが参加する「ソフトボール大会」、さらには、昨年より実施しているご家族も含めて参加できる「家族ふれあいバスツアー」等を今年度も引き続き実施していくとともに、新たな活動についても組合員のニーズなどを把握した上で企画・立案していきます。

7）神奈川中央メーデーに対する地区メーデーの開催

連合神奈川では、2009年神奈川中央メーデーを組合員の参加しやすい日ということで、ゴールデンウィーク初日の4月29日に開催することを決定しています。厚木愛甲地域連合においても「第80回厚木愛甲地区メーデー」の開催は、より多くの構成組織・組合員、そしてご家族も含めて参加していただけるよう、開催日を含め、魅力ある内容となるよう企画・検討を行っていきます。

8）環境美化活動等、地域社会でのボランティア活動

連合神奈川は「豊かな社会」「生き甲斐・働き甲斐」を創造することを目的として、従来の労働組合運動からより広義な分野に視点を向けて設立された「かながわ勤労者ボランティアネットワーク」（Ｖネット）の活動を推進するとともに、今年度は首都圏統一帰宅困難者訓練やボランティアコーディネーター養成講座などについても内容を検討した上で実施していく計画としています。厚木愛甲地域連合としても、それらの活動にはその趣旨に賛同し、参加者を募っていきます。 同時に、これまで実施している環境クリーンキャンペーンや年末交通キャンペーン等のボランティア活動・街頭宣伝活動にも取り組むとともに、関係各自治体の実施するイベント・キャンペーンにも活動趣旨の幅広い理解をもとめ、組合員の参加拡大に努めていきます。

9）労働者福祉活動の推進

組合員の生活や将来に対する不安を解消するために、相互扶助の精神に立った福祉運動を展開していくことは、労働組合の大きな役割の一つです。 連合神奈川は、神奈川県労働者福祉協議会（県労福協）や中央労働金庫神奈川地区本部（労金）、全労済神奈川県本部（全労済）との連携を強化し、連合組合員の福祉向上と社会貢献活動に取り組んでいます。特に、これまで４団体により、おこなわれてきたライフサポートセンター「かながわ生活相談ネット」に続き、2009年度は第二ステージとして「地域ライフサポートセンター」の設立が計画されています。 厚木愛甲地域連合としては、全労済や労金の実施しているチャリティー活動等に対する共催や後援を引き続きおこなうとともに、（財）厚木市勤労者福祉サービスセンターや自治体の各種委員会に地域連合から委員を選出し、勤労者の目線での意見反映をおこなうなど労働者福祉の前進に取り組んでいきます。あわせて、連合神奈川の方針を受け「地域ライフサポートセンター」の設置に向けた検討に着手していきます。

10）市民に信頼される清潔・公正でわかりやすい政治の取り組み

私たち国民、市民、そして組合員とその家族が安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、社会保障制度や税制の問題をはじめとした国レベルの政策制度の改革はもとより、県や市町村においても市民の視点立った政策制度の改善が必要です。こうしたことから、今後も各級選挙において、連合神奈川政治センターとの連携を図りながら、我々の代表を国政および県政・市政に送り出すための活動を進めていきます。 また、日常的な課題についても厚木市をはじめ近隣市町村の織内議員との連携を更に強化し、当該地域のみならず地域の枠を越えて勤労者、住民の声を反映できる取り組みをおこなっていきます。