地域連合

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相模原地域連合

相模原地域連合は相模原市における地域労働運動のローカルセンターです。1990年に結成、相模原・津久井地域連合としてスタートし、2007年に市町合併により「相模原地域連合」に名称変更しました。地域連合は、加盟組織の団結・共同行動の推進、組織の拡大強化・未加盟・未組織労働者の組織化、労働諸条件の維持、改善のための情報交換、相互連帯、中小・未組織労働者、住民との連携、地域行政、政策・制度要求と提言、文化・スポーツ活動の推進、環境美化(クリーンキャンペーン)等、地域社会でのボランティア活動に取り組んでいます。また、相模原労働者福祉協議会(労福協)と一緒になって労働者福祉活動の充実と拡大を進めています。

役員体制

役職名 氏名 産別名 単組名
議長 千葉 東一 基幹労連 三菱重工労組相模原支部
議長代行 山迫 孝弘 自治労 相模原市職員労組
副議長 笹原 豊 電機連合 三菱電機労組相模支部
  平野 知彦 神教協 湘北教職員組合
  勝沢 一郎 JAM 東プレ労働組合
  中嶋 孝夫 基幹労連 キャタピラージャパン労組相模地区
  阿部 芳隆 自動車総連 セントラル自動車労組
事務局長 川前 寿和 JEC連合 日本山村硝子労組東京支部
事務局次長 甘利 博一 自治労 相模原市職員労組
  服部 健太郎 電力総連 東電労組相模原支部
相模原地域連合
住所 〒229-0039 相模原市中央3-12-1
産業会館2F
電話 042-754-7937
FAX 042-754-6552
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機関紙

  1. 相模原地域連合 最新機関紙【PDF】

活動方針

1.はじめに

私たちは、第45回衆議院選挙において盛夏を闘い抜き、その結果、民主党を中心とする連立政権が誕生しました。
国民が自らの選択による「政権交代」を実現させ、新たな社会創りが現在始動しています。
大きなパラダイム転換とともに、世界の恒久平和に向けた核兵器廃絶への道筋づくりも始まっています。また、相模原市においては、2010年4月に政令指定都市へ移行し更なる地方分権社会の実現に向け大きな第一歩を踏み出そうとしています。
一方、私たちを取り巻く状況は未だ厳しさが続き、経済情勢は一部に改善の兆しがあるものの、企業収益は大幅に減少しています。また、失業率も過去最高水準となるなど、厳しい雇用状況から脱出できず、二極化や格差を解消できないままに、先行き不透明の中で更なる生活防衛を迫られるなど、こうした変化の中で労働組合の組織率は年々低下しています。また、労働組合の求心力・運動力量の低下が指摘されるなど、労働運動のあり方、存在意義が大きく問われています。
こうした状況をふまえ、相模原地域連合への求心力を高めると共に、労働組合役員が自ら現状を把握し、連合・産別・単組・支部等、それぞれの立場・役割を認識しながら、魅力ある労働運動を構築・実践するために必要とされる連合運動の再構築に向けて、以下の取り組みを重視し運動を推進します。

2.具体的な取り組み

(1)組織強化・拡大の取り組み

① 相模原市のローカルセンターである相模原地域連合は、市内の勤労者の代表として行政や経営者団体に対して要求・提言を行い、チェック機能を果たすなど重要な役割を担うとともに、未組織労働者に対する取り組みが社会的役割として、2006年9月にスタートした四団体(労金・全労済・労福協・連合神奈川)による「かながわライフサポートセンター」開設に伴い、定着した活動の取り組みの支援をします。
② 労働相談については、今後も相談者ニーズに応えるための体制を構築していくとともに、「かながわライフサポートセンター」との連携強化を図りながら進めていきます。
③ 構成組織との連携強化のために定期的に役員会を開催し、意見交換や意思の疎通を図ります。
④ 組織拡大については、今後も企業グループや関連企業の組織化を推進していく事を基本ベースとして取り組みます。また、地域・地場の未組織労働者の組織化については、今後も連合神奈川の展開する各種キャンペーンを取り入れながら、連合神奈川と連携し神友連・連合ユニオン神奈川も含め対応します。

(2)連合の役割を認識した、組合員や市民に信頼される労働運動の展開

① 連合運動を広く市民にアピールすべく取り組んできた「連合の日」街頭行動の取り組みも継続して構成組織と一体となって積極的に展開します。
② 相模原地域連合構成組合の組合員に対するサービスの提供だけではなく、働く者の代表として連合未加盟組合や、未組織労働者に対しても手をさしのべる必要があります。そのため、あらゆる相談内容にも対応できるよう「労働相談」をさらに充実させ、広く勤労者から頼られるよう体制を強化していきます。

(3)広報活動の充実と教育活動の推進に向けて

① ITの活用を進めるとともに、内容の充実をはかります。現在発行している相模原地域連合機関紙については、年間2~3回の発行とし、その内容の充実を図ります。
② 教育活動については、 相模原地域連合の活動を身近に感じ幅広く浸透させるために、相模原労福協と協力して各種セミナーを開催します。また、次世代組合役員の育成に向け、本部の主催する教育講座への積極的な参加や労働法制等の研修会を企画し実施します。

(4)連合神奈川結成20周年、相模原地域連合結成20周年を迎えるにあたって

① 連合神奈川結成20周年を迎えるに当たり、連合神奈川の基本的な考えに基づき、記念事業の開催をしていきます。
② 来年度に相模原地域連合は結成20周年を迎えます。これまでの相模原地域連合運動の総括と21世紀型労働運動への決意と併せ、実行委員会を組織し記念行事を実施します。
また、20周年に関わる予算執行については、記念事業効率化と併せ、20周年に相応しい内容となるように、特別事業等会計からの支出とします。

(5)勤労者の暮らし安心・安定の街づくりに向けた政策・制度要求・提言活動の強化

① 2010年4月の相模原市政令指定都市移行により連合神奈川の実施する政策・制度要求と提言との調整をとり一層要求の実現に向けて取り組みます。
② 相模原市が政令指定都市移行という大きな目標を確実なものとなった中で、具体的には、下記の項目を中心に提言をまとめ相模原市に要求提出します。
  ○地域産業・まちづくり・交通政策
  ○雇用・労働・男女平等政策
  ○環境・防災・防犯政策
  ○福祉・保険・医療政策
  ○教育政策
  ○平和・人権政策
  ○地方分権・地方自治政策

(6)神奈川県・相模原市行政各種審議会委員会への役員派遣

市民、生活者の声を労働者の立場で県・市政に反映させる活動を行います。

(7)労働条件の確立と向上

① 春季生活闘争は、地域段階から取り組みを進めます。2010春季生活闘争においても本部方針にそって積極的に取り組みます。
② 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)実現に向けて、各種活動をとおして各機関へ地域の実情を踏まえて積極的に意見反映を行います。
③ 総合生活改善に向けた取り組み推進として、総合生活改善の視点に立って、非典型労働者(パート・派遣労働者等)も含めた労働条件の底上げを図ります。とくに、神奈川の賃金ミニマムとしての最低賃金の水準引き上げにむけて全力で取り組みます。
具体的には、相模原市議会に「神奈川県最低賃金改定等について」の陳情を提出します。
  また、学習会・研修会、決起集会を開催し、連合方針・情勢の理解を深めるとともに、相互の情報交換を密にして地域における連帯・相乗効果の向上に努めます。

2009神奈川地方最低賃金
時間額 昨年との差
789 +23 発行日 09.10.25

[参考]東京最賃 791(+25) 大阪最賃 762(+14)

(8)市民やNPOと協働した国民・県民運動の推進とボランティア活動など社会活動の取り組み

① 国民平和運動の展開
平和運動は、連合の「平和運動強化期間」(6月~9月)と連携して、積極的に取り組みます。
とくに、戦後60周年を契機に実施している「連合神奈川ピースウィーク運動」については、相模原地域連合も進めていきます。
② 環境問題に関連した取り組み
環境運動では、「クリーンキャンペーン」など継続的に展開していきます。
③ 第81回相模原地域メーデーの取り組み
2010年のメーデーについて、中央メーデーは4月29日(祝)に開催されますが、組合員の参加しやすい日程等を総合的に勘案し、29日は企業によっては出勤の可能性が高いため、4月28日(水)夜に「第81回相模原地域メーデー」を開催します。実施にあたっては、「実行委員会」を設置し、具体的内容について検討します。
④ スケールメリットを生かした福祉共済活動
「相模原労福協」と共催して進める行事や行政、中央労働金庫、全労済等の労働福祉団体と連携して取り組みを進めます。
⑤ 帰宅困難者対応訓練について、神奈川県内コースとして昨年度は大和・藤沢コースを設定し実施しました。
災害時の徒歩訓練、エイドステーションの設置など、実行委員会を立ち上げ検討し、行政を含め様々な団体の協力のもと無事終了しました。
今年度についても、ボランティアコーディネーター養成講座の開講・帰宅困難者対応訓練(県内コース)について、実施経過を踏まえ、内容など充分検討し実施します。

(9)政策実現にむけた政治活動の強化

① 連合神奈川政治センターの連携
「連合神奈川政治センター」の連携を強化し、各種選挙の勝利をめざし、推薦候補全員当選に向け、相模原地域連合一体となった政治活動を推進します。
また、あわせて、「投票に行こう」運動の展開や組合員や有権者の政治意識高揚にむけた啓発活動など、取り組みを強化します。
② 各種選挙に向けた取り組み
来年夏に施行される参議院選挙や来々年春の統一自治体選挙など、今後における各種選挙の候補者推薦については、連合神奈川が連携・協力する政党との関係について、あくまでも支援・応援の立場で相互不介入の原則にたち、連合神奈川と連携して、構成組織・組合員に理解を得られる、わかりやすい政治活動を展開し、推薦候補者の全員当選に向けて全力を挙げて取り組みます。

(10)連合神奈川議員団会議との連携強化

「連合神奈川議員団会議」との連携を強化し、行政施策全般への影響力を向上させる取り組みを進めます。
相模原地域連合も、連合神奈川議員団会議との連携を強化し、私たちが提起する政策の実現と各行政施策全般への影響力を向上させるために、従来に増して積極的に取り組みを進めます。

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