県中央地域連合

県中央地域連合は大和市、海老名市、座間市、綾瀬市に存在する労働組合でつくられ、地域最大の労働組合団体です。働くものの総合生活改善、「政策・制度要求と提言」に基づく行政との関係の確立、文化・スポーツ・レクレーション活動、環境クリーンキャンペーンをはじめ地域に開かれた取り組みなどを行っています。

役員体制

役職名	氏名	産別名	単組名
議長	永井　高志	電機連合	メイコー労組
議長代行	斎藤　仁一	ＪＡＭ	日本飛行機労組厚木支部
副議長	関　隆志	自動車総連	日産自動車労組座間支部
	梶　博之	自治労	綾瀬市職員労組
	塩野谷　純季	ＵＩゼンセン同盟	アツギ労組
	紺谷　智弘	全駐労	全駐労さがみ野支部
事務局長	堀　　義秋	神教協	湘北教職員組合
事務局次長	渡部　宏明	自動車総連	自動車部品工業労組
	斉藤　有希	自治労	大和市職員組合

機関紙

1. 県中央地域連合　最新機関紙【PDF】

活動方針

１．私たちをとりまく情勢

７月の完全失業率は，５.７％と過去最悪を更新しました。とりわけ，１５～２４歳の失業率は，１年間で２.４ポイント上がって９.９％に達したとして，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が日本に対して雇用対策が急務だと警告しました。また，７月の有効求人倍率も，０.４２３倍で３か月連続過去最悪を更新しました。
労働者の賃金は，１０年連続で低下し続け，労働分配率も６０％を切っています。さらに，パート・派遣労働者等の非正規社員は増大し，全雇用労働者の３分の１を占めています。不安定雇用と低賃金のため社会保険の適用もなく，生活保護水準以下で暮らすワーキングプア等も増大しており，年収２００万円以下で働く労働者が１,０００万人を超え，生活保護世帯も１１５万世帯（１６０万人）に増大するなど，かつて多数を占めていた中間層が二極化し，格差拡大にとどまらず今や貧困問題が重要な課題となっています。
このような中，厚生労働省は１０月２０日，低所得者の占める割合を示す貧困率１５.７％を初めて公表しました。公表されたのは，「相対的貧困率」で全人口の可処分所得の中央値，０７年は１人当たり年間２２８万円の半分未満しか所得のない人の割合で，７人に1人以上が貧困状態ということになります。
市場経済至上主義は，過剰な市場競争，勝ち組・負け組，弱肉強食，拝金主義などの悪弊をもたらしました。構造改革の名のもとに，公共投資・社会保障の抑制の経済・社会政策，企業の短期収益確保のための人件費削減と労働分野の行き過ぎた規制緩和などを推し進めた結果，社会保障制度への不安，長時間労働の常態化，格差拡大や貧困化が生じています。
「政権交代」を実現させることはできましたが，今後これらの課題を解決すべく政権を支える責任組織として，安全に安心して暮らせる社会の実現をめざし，生活者の意思を政策・制度に反映させていくとりくみを強化していかなければなりません。

２．運動の基本的な視点

県中央地域連合は，結成２０周年を迎え「原点に立ち返る連合運動」という基本的な視点に立ち，非正規労働者を含めたすべての労働者の労働条件の改善と生活向上を進めるために，組織拡大に全力で取り組まなければなりません。また，すべての働く者が生きる喜びを実感できる社会の実現に向け，平和・人権・環境問題などに積極的にとりくみ，社会的存在を高める運動を推進しなければなりません。
さらに，地域に根ざした「顔の見える運動」を進め，すべての働く者が連帯し，格差のない社会を職場・地域から実現するとともに，地域連合としての主体性を保ちつつ，自治体・市民団体などと連携していかなければなりません。

３．運動の基本的課題

地域に根ざした連合運動の原動力としての，地域連合の役割はますます重要になっています。地域連合の役割は，地域における労働団体を代表する組織として構成組合間の情報交換や組合員の交流とともに，生活に直結する諸施策の実現をはかるため，自治体に対する「政策・制度要求と提言」を継続的に行い，「安心して暮らせるまちづくり」に向けて諸活動に取り組むことです。
県中央地域連合は，連合神奈川の活動計画を基軸に，次の活動を展開します。
（１）労働組合運動の活性化のとりくみ
（２）組織拡大・強化のとりくみ
（３）労働諸条件の維持・向上のとりくみ
（４）「政策・制度要求と提言」に関わる活動の推進
（５）地域行政に関わる活動の強化
（６）文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
（７）第８１回地域メーデーのとりくみ
（８）社会貢献活動の推進
（９）教育・広報活動の充実と強化
（10）労働者福祉運動の推進（地域労福協の結成に向けて）
（11）政治活動へのとりくみ

４．具体的なとりくみ

（１）労働組合運動の活性化のとりくみ

グローバル化の急激な加速が非正規労働者の増大と格差の拡大をもたらし，こうした変化の中で労働組合の組織率の低下や求心力・運動量などの機能低下が指摘され，労働運動のあり方，労働組合の存在意義が大きく問われています。
こうした状況をふまえ連合神奈川は，経済・社会の変化に対応した新たな連合運動の再構築をめざした「地域連合改革」のとりくみの一環として，「かながわライフサポートセンター」および「地域ライフサポートセンター」を開設し，「電話相談・窓口相談」を実施しています。
県中央地域連合は，連合神奈川と一体となり「地域連合改革」に向けたとりくみを進め，連合運動を広く県民・市民にアピールするため月ごとにテーマを設定し，「連合の日」街宣活動を展開します。
また，地域組織としての機能を高めるためには，構成組合間の相互理解と信頼にもとづく連帯が必要で，五役会・幹事会などの機関会議を定期的に開催し，財政・人材を含めた組織基盤の整備と構成組合間の交流を深める諸活動を実施します。

（２）組織拡大・強化のとりくみ

県中央地域連合の組織人員は，若干の減少傾向にあります。諸活動の展開のためには，財政基盤の確立という観点からも組織の拡大・強化をはかることが重要です。連合神奈川，構成組合・単組，地域連合一体となって，すべての労働者の組織化を推進します。
また，中小企業従業員の福利厚生を拡充させるため，ひきつづき，「広域勤労者サービスセンター」の設置に向けたとりくみを展開します。　

（３）労働条件の維持・向上のとりくみ

連合神奈川は，労働条件の維持・向上のとりくみとして，次の項目を掲げています。
①　春季生活闘争は，ローカルセンターとしての連合神奈川の重要な活動の柱であり，地域段階からのとりくみを進めます。
②　中小賃金実態調査も地域ミニマム運動の前進に資するものとなるよう，さらに改善を加えながら継続します。
③　労働安全衛生活動は，「連合第２次労働災害防止対策」を基本に「労働安全衛生ネットワーク会議」の活動を進めます。
④　神奈川地方最賃については，本年の審議会にて確認した「今後，残された生活保護との乖離差の解消」に向け審議を強化し，今後の最低賃金のあり方について整理すべく連合神奈川最低賃金委員会にて研修会・学習会を開催するなど，必要なとりくみを進めます。
県中央地域連合は，連合神奈川との連携のもと春季生活闘争研修会や学習会を開催し，連合方針・社会情勢の理解を深めるとともに，構成組合はもとより神友連加盟組合とも連帯を強化し，地域におけるとりくみを組織します。
また，３月の機関会議では「構成組合の春闘方針」や「具体的要求項目」についての，４月以降の機関会議では「妥結状況」についての情報交換を行ないながら，労働条件の維持・向上のとりくみを推進します。

（４）「政策・制度要求と提言」に関わる活動の推進

連合運動にとって「政策・制度要求」は，最重要課題です。０９年１０月に提出した「２０１０年度に向けた政策・制度要求と提言」の回答についての分析を行い，１０年度においても「政策・制度委員会」を設置し，各自治体の事業計画・予算策定に向けて「政策・制度要求と提言」を提出します。
具体的には，連合神奈川が策定した重点項目を基本に，地域課題を中心に政策・制度委員会での検討，構成組合からの意見集約などを行います。また，地域連合議員団懇談会における各級議員の意見も参考にしながら，機関会議で論議し，働く者の視点に立った「政策・制度要求と提言」を作成します。

（５）地域行政に関わる活動の強化

最重要課題である「政策・制度要求」を具現化していくためには，自らの政策立案能力を高めるとともに，自治体との連携をはかっていくことが必要です。
そのためには，組織内議員を中心とした地域連合議員団懇談会との恒常的な意見交換の場を設置するとともに，連携強化に向けたとりくみを進めます。
また，地域連合と各自治体との定期的な協議・懇談の場を設定し，首長との連携強化や自治体の審議会などへ参加するとともに，自治体主催のイベントやキャンペーン運動などについても積極的に参加します。

（６）文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

構成組合間の友好・連帯を深めるために，文化・スポーツ・レクリエーション活動を推進し，交流が深められる諸活動を実施します。
具体的な内容については，２０９年度の実績をふまえ検討を行なうとともに，地域連合の独自性も活かしながら活動の輪が拡げられるよう，年間活動計画の作成および実行に向けたとりくみを推進します。

（７）第８１回地域メーデーのとりくみ

第８１回地域メーデーを実施するにあたり，３月中に「メーデー実行委員会」を立ち上げ，日時や開催内容など地域事情に合わせながら，「かながわ中央メーデー」に対応した「県中央地域メーデー」を開催します。
また，構成組合の参加はもとより，近隣地域の市民も参加できる「市民参加型」のメーデー開催をめざして取り組みます。

（８）社会貢献活動の推進

ボランティア活動は，心豊かでうるおいある生活ができる社会や環境をつくりだそうとする自発的な社会貢献活動です。
県中央地域連合は，地域自治体等からの活動要請への対応とともに，連合神奈川が推進する「かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）」の活動にも積極的に参加し，社会貢献活動を推進します。
①　自治体：「環境クリーンキャンペーン」
②　Ｖネット：「首都圏帰宅困難者対応訓練」

（９）教育・広報活動の充実と強化

県中央地域連合は，構成組合間の情報交換やコミュニケーションはもとより，幹事会や役員研修会のさらなる充実をはかるとともに，組合員のスキルアップや次世代組合役員の育成などのために，研修会・学習会を開催します。
また，県中央地域連合の活動の情宣については，機関紙の発行と広報委員会の充実とともに，市民へのアピールと機能強化に努めます。

（10）労働者福祉運動の推進

地域における労働者福祉運動については，県労福協との意見交換や五役・幹事会や役員研修会などにおいて，「地域労福協」の設立に向けて検討を進めていきます。
労働金庫との連携については，「安全・安心・健全」をモットーとする座間支店・大和支店と，会員が安心して利用できる「勤労者のための金融機関」であることをＰＲし，会員拡大に向けた宣伝活動を進めていきます。
また，全労済との連携についても，役員研修会などを通じ，制度やメリットのＰＲを行い，共済の原点である「勤労者の相互扶助」を再確識し，構成組合の共通理解のもと推進します。

（11）政治活動へのとりくみ

県中央地域連合は，第４５回衆議院議員総選挙において「連合神奈川政治センター」との連携のもと，「政権交代」に大きな役割を果たしました。
１０年夏に施行される第２２回参議院選挙や１１年春の統一自治体選挙など，今後における各級選挙は，「労働を中心とした福祉型社会」を早期実現させるための重要なとりくみです。推薦候補者については，「神奈川政治センター・執行委員会」における論議を経て決定し，連合神奈川が推薦候補者全員の勝利に向けたとりくみとともに，「投票へいこうよ！」投票促進キャンペーン運動を展開し，有権者・組合員の政治に対する意識高揚に向けた啓発活動などのとりくみも強化します。
また，私たちの意思を反映した政策・制度を実現させるためには，推薦議員と連携した政治活動へのとりくみが重要であり，日常的な意見交換を含め，地域連合議員団懇談会についても継続的に開催します。
政策・制度を実現させるためには，推薦議員と連携した政治活動へのとりくみが重要であり，日常的な意見交換を含め，地域連合議員団懇談会についても継続的に開催します。