川崎地域連合

川崎地域連合は１９９１年１２月に結成しました。市内最大のローカルセンターとして１８０組合、７万５千人で構成しています。働く者の生活を守る取組、住みよいまちづくりに向けた政策活動、労働者福祉協議会(労福協)と連携して「市民と働く者のフェスタ」をはじめ市民に開かれた取組を行っています。また、川崎地域連合のもとに６つの地区連合があります。

役員体制

役職名	氏名	産別名	単組名
議長	安部　輝実	自動車総連	三菱ふそう労組本社支部
議長代行	福島　嘉人	自治労	川崎市職労
副議長	原田　三知夫	ＪＡＭ神奈川	東京機械労組
	石垣　喜久雄	神教協	川教組
	中里　良直	基幹労連	大同特殊鋼川崎工場労組
	舟橋　俊光	情報労連	ＮＴＴ労組川崎分会
	早坂　和夫	電機連合	東芝労組浜川崎支部
	綱島　和彦	基幹労連	ＪＦＥスチール京浜労組
	佐藤　良平	電機連合	東芝ソシオシステムズ労組
	稲冨　正行	電機連合	富士通労組Ｒ＆Ｄ支部
	村山　賢	電機連合	ＮＥＣインフロンティア労組
事務局長	礒谷　馨	電機連合	東芝労組MC支部
事務局次長	成田　　滋	神教協	川崎市教職員組合
	齊藤　達哉	電機連合	日本電気労組中研・神奈川支部
	望月　孝一	電力総連	東電労組川崎支部
	林　　敏夫	基幹労連	JFEスチール京浜労組
	服部　善彦	自治労	川崎市職労

機関紙

1. 川崎地域連合　最新機関紙【PDF】

活動方針

　川崎地域連合は、１９９１年１２月３日に発足して以来、今にちまで、連合神奈川の地域組織として「心あわせ」「力あわせ」を合言葉に、連合運動の柱である政策制度や地域生活環境の改善要求・提言等をはじめとした地域活動に取り組み、川崎市内最大のローカルセンターとしての役割りを果たしてきています。
　国民はいま、景気の後退、不安定な雇用、社会不安等々により、暮らしに不安を感じています。
　今夏に行われました衆議院選挙において、国民自らの選択により「政権交代」を実現させ、民主党を中心とした連立政権を誕生させました。「生活者第一」の政権運営を期待するところです。
　こうした情況にあるいまこそ、社会を構成する大きな勢力としての労働組合、とりわけ「連合」に対する役割りの発揮が求められているといえます。そのためにも地域や市民に共感が得られる、まさに「地域に根ざした連合運動」へ、ウィングを広げ果敢に取り組んでいかなければなりません。
　川崎地域連合は、先達の尽力や仲間同士で育んできた“かわさきの相互信頼と力あわせ”による活動を更に発展させ、その役割を果たしていくことにします。
　この活動方針は、連合神奈川の運動方針を踏まえたうえで、次年度においても上述した考え方に立ち、新たな要請事項への対応を追補しながら提起していくことにします。

１．国際情勢

　一昨年からの米国のサブプライムローンの破綻に端を発した国際金融危機は、実体経済にも影響を及ぼし、世界経済は、各国の金融緩和と財政政策による景気刺激によって改善の動きが見えているものの、まだまだ本格的な回復基調にはほど遠い状況にあります。
　一方、国際平和に目を向ければ、イラク・アフガニスタン・イスラエルなどの各国の紛争やテロは、未だに拡大を続け、自国民は貧困と差別などの人権侵害にさらされており、まだまだ我々が希求する“平和”には程遠い現実にあります。更に北朝鮮では核開発再開の動きがあり、世界の平和と安定に対する重大な脅威となっている中で、米国のオバマ大統領が核軍縮・核不拡散に向け世界に提唱しました。日本も、唯一の被爆国として国際社会に対し「核兵器のない世界」の構築を提唱しています。
　労働運動においては、国際労働組合総連合(ITUC)が呼びかけるディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に向けた世界一斉行動が実施され、世界経済危機の克服にはディーセントワークが不可欠であるとアピールされました。

２．国内情勢

　わが国経済は、内外の景気下支え策が功を奏し、輸出や生産の持ち直し基調が続いており、回復基調にあるといわれています。しかし、需給バランスは大きく崩れたままであり、それによって発生する資本設備や雇用過剰感は根強く、企業設備投資や雇用の悪化は当面続く可能性が高いと言われています。
　雇用情勢については、完全失業率は９月時点で5.3%と高水準であり、昨年同月比＋1.3%となっています。ますます雇用環境は悪化し、パート・派遣労働者等の非正規社員が増大、また、不安定雇用と低賃金のため社会保険の適用もなく生活保護水準以下で暮らすワーキングプア等も増大し、貧困・格差社会・二極化を加速しています。政権交代した鳩山新政権が「国民一人ひとりが安全と安心、生きがいを実現できる社会」の実現に向けて、雇用対策を含む具体的な施策をもって取り組むことに期待したいと思います。
　また、日本銀行が行った「生活意識に関するアンケート調査」の結果によりますと、約9割の人が現在の景気状況を「悪い」と判断していることが明らかになりました。「景気が悪い」と判断する理由について、「収入状況」や「経営状況」を上げる人が多く、前回調査時にトップの理由であった「マスコミ報道」を上げる人が減少していることから、景気悪化が実体経済に現れていると言えそうです。

３．県内・市内の状況

　神奈川県と川崎市の経済状況は、上述した概況とほぼ同様にあるものと考えます。雇用状況においても悪化しており、神奈川県と川崎市も緊急経済対策や離職者を対象とした再雇用を支援するセミナーなど実施しているところです。
　雇用情勢は、９月調査で全国の完全失業率が5.3%（前年同月4.0%）で、完全失業者数が363万人（同271万人）、有効求人倍率は0.43倍（同0.83倍）となっています。また、県内の有効求人倍率は0.37倍（前年同月0.79倍）、川崎市内では0.32倍（同0.69倍）となっており、県内・川崎市内とも雇用情勢が悪化しています。
　川崎市の状況としては、企業収益の悪化から法人市民税が減となるものの、人口増加により個人市民税が増となること、また、評価替えの影響により固定資産税が増となることから、市税全体では、2億円、0.1%の増となっています。予算編成では、都市経営の視点に立ったうえで、計画事業（医療制度・介護制度・子ども支援・環境技術・文化活動など）の着実な推進と社会環境変化への的確な対応を図ることにより、市民のみなさんが安心で快適な暮らしを実感できることを基本に編成しています。
　引き続き、我々が標榜する“働きやすく、住みよい街かわさき”の実現に期待するとともに、「協働」の視点に立って勤労市民としての諸対応を求めていきます。

４．川崎地域連合に集結する仲間の状況

　上述した諸情勢のもと、構成組合においては、企業の引き続く競争力・経営基盤の強化策や事業の再編、経営不振による特別休暇、更には生活そのものの見直しを余儀なくされる移転計画等に対して様々な対応が図られています。
　川崎地域連合においては、このようなお互いのおかれた状況を認識し合いながら、更なる発展に向けた活動が期待されています。

１．連合神奈川

連合神奈川は、２００９年度の活動を総括し、引き続き社会運動を追及しつつ「すべての働くものの連帯で、希望と安心の社会を築こう！」をメインスローガンに掲げ、以下の活動に取り組むこととしています。

（１） 魅力ある労働運動の展開と４０万連合神奈川へ

①労働組合運動の活性化に向けて
○「かながわライフサポートセンター」の支援及び定着
○「連合の日」街頭行動の継続
○ 労働相談の「かながわライフサポートセンター」との連携による強化
○ 産別・単組・支部等との連携のための「対話キャンペーン」
○ 部門別連絡会の継続と部門間との連携強化

②組織拡大の取り組み
○ 企業グループや関連企業の組織化の推進
○ 地域・地場の未組織労働者の組織化は、地域連合とも連携し働き掛け
○ 連合本部の「第４次アクションプラン２１」をもとに、組織拡大の拡充を最優先課題として取組む

③地域連合の活動の前進に向けて
○「かながわライフサポートセンター」の展開および「地域ライフサポートセンター」設立に伴う、労働相談並びに地域の未加盟組合や未組織労働者の組織化などの支援体制への取組
○ 地域連合運動の更なる発展に向け、現地の状況と財政面も考慮した活動の充実の取組

④財政基盤の確立に向けて
○ 会費については、組合員１人あたり１ヶ月100円を2010年も維持
○ 財政、組織・中長期検討委員会での論議をふまえた財政運用の推進

（２）勤労者の暮らし安心・安定の神奈川づくりに向けた政策制度要求・提言活動の強化

①地域産業活性化と雇用の創出について
○ 各行政等への取り組み強化の要請
○ 「産学官金労」の枠組み設置へ向けた働きかけ

②社会保障政策について
○ 子どもを取り巻く環境整備のため、①社会全体で子育てを支援する合意形成の取り組み、②児童虐待問題、③保育所待機児童問題、④少子化問題などに、関係組織と連携し積極的な意見反映
○ 老後生活を支える安心と信頼の年金制度の構築に向けた取り組みを強化
○ 誰もが安心して暮らせる町づくりに向けた多面的な角度からの検討

③教育、環境等の政策について
○ 子どもの教育の機会均等を保障する取り組み強化
○ 地球温暖化防止対策、新エネルギーの推進等環境問題についての政策提言を強化

④政策策定の取り組みと政策活動の充実
○ 「２０１１年度に向けての政策制度要求と提言」活動の提言能力の向上
○ 政策委員会に、有識者、ＮＰＯ等の協力を得て、充実した論議の場となるための取組
○ 政策の決定にあたっては、構成組織、地域連合、部門別連絡会等の要求課題を集約し、政策委員会や政策学習会等を開催し決定
○ 政策活動の充実に向けての「連合神奈川議員団会議」との連携強化

（３）３０万人の雇用創出と労働条件の確立・向上

①雇用創出・安定の取り組み
○ 従来の産業構造からの大きな転換を視野に入れたグリーンジョブや介護福祉産業など、新しい社会的な｢雇用創出｣について、そこで働く側、勤労者の視点での検証を加えながら取組む
○ 非正規雇用における条件改善を連合・労働者全体の課題として追求

②仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現の取り組み
○ 「神奈川仕事と生活の調和推進会議」に参画し、神奈川県の実情を踏まえた積極的な意見提起の取組

③労働条件の維持・向上
○ 2010春季生活闘争の推進：本部方針にそって積極的に取組む
○ 中小賃金実態調査も地域ミニマム運動の前進に資するものとなるよう継続
○ 労働安全衛生活動は、「連合第２次労働災害防止対策」を基本に「労働安全衛生ネットワーク会議」の活動を推進
○ 神奈川地方最賃は、本年の審議会にて確認した「今後、残された生活保護との乖離差の解消」に向け審議強化
○ 産業別最低賃金は、企業内最低賃金のほかに各産業における実態賃金やパート労働者の賃金・高卒初任給などの絶対水準を重視し、引き上げを目指す。更に、産業別最低賃金の「各種商品小売」については、引き続き方向を見定める

（４）男女平等参画社会の実現

① 第２次男女平等参画推進計画（活動期間：第18回定期大会～2012年10月）の継続的推進
② 「男女平等推進計画のとりくみ状況調査（隔年実施）」の実施

（５）市民と協働の国民・県民運動の展開

①市民やＮＰＯと協働した国民・県民運動の推進
○ 市民やNGOとの協働による平和運動等の推進
○ 育林事業(｢連合神奈川の森｣育林祭)や環境クリーンキャンペーンなど環境運動、人権啓発事業(人権メッセージ展協力)などの積極的な運動展開
○ 第81回かながわ中央メーデーは、2010年４月29日(木・祝)を予定日として具体的な内容について実行委員会を設置し協議

②ボランティア活動など社会活動の取り組み
○ Ｖネット（かながわ勤労者ボランテｲアネットワーク）活動の推進

③労働者福祉活動の推進
○全地域連合単位での、地域労福協組織の確立に向けた取組

（６）政策実現に向けた政治活動の強化

①政治センターの機能・強化
○ 「連合神奈川政治センター」の機能強化と、連合神奈川一体となった政治活動の推進

②政党等との関係
連合神奈川は、いかなる政権・政党・政治家に対しても、政策を中心に是々非々で対応することを基本とし、取り組んできました。
そして、連合神奈川が連携・協力する政党との関係については、あくまでも支援・応援の立場で相互不介入の原則にたち、普遍的な関係を追求します。
○上記を基本とし、民主党との支援・連携を更に強化し活動を推進

③各種選挙に向けた取り組み
来年夏に施行される参議院選挙や来々年春の統一自治体選挙など、今後における各種選挙の候補者推薦については、政党との関係等を含め、過去の経過や論議に捉われることなく、連合神奈川として改めて検討し、構成組織・地域連合・組合員に理解を得られる、わかりやすい政治活動を展開し、推薦候補者の全員当選に向けて全力を挙げて取り組みます。

④連合神奈川議員団会議との連携強化
○「連合神奈川議員団会議」との連携を強化
○ 地域連合ごとに設置した地域議員懇談会（地域議員団会議）の連携強化・拡充

２．川崎地域連合の活動推進にあたって

（１）地区連合の更なる充実・強化
連合運動のまさに推進役である地区連合の構成組合では、組合員の減少やそれらに伴なう役員体制の見直し等により運営や外部対応等の面での難しさも生じるなかで懸命な努力が続けられています。
こうした状況を克服して引き続き役割りを果たしていくために、より多くの組合参加を働きかけるとともに“組織は人と人”“地域運動の継承”の視点を大切にした諸対応に努めていくことにします。

（２）総合的生活改善・労働諸条件改善の取り組み
労働諸条件の取り組みは、従来通り、産別ならびに構成各組合が主体的に取り組むことになります。従って、地域連合としては春季生活闘争の共有化や意思結集、情報収集と提供等に努めていくことにします。
また、政策制度ならびに地域生活環境の改善にむけ、連合神奈川の要求・提言策定の場へ参画するとともに各級連携議員の協力を得ながら、勤労者・市民・国民の立場で取り組んでいくことにします。

（３）政治活動の取り組み
暮らしを良くしていくために、あらためて「生活＝政策制度＝政治＝選挙」ということを確認しあいながら、連合神奈川が取り組む各級選挙に注力していくことにします。
なお、２０１０年７月には参議院議員選挙が施行されます。国政選挙については、連合（本部）ならびに連合神奈川との連携のもとで取り組むことになることから、あらためて提起していくことにします。

具体活動の推進にあたっては、「車の両輪」である川崎労福協とより一層の連携のもとで取り組んでいくことにします。

１．「顔あわせ」「心あわせ」「力あわせ」で組織力を高めるために

○連合未加盟組合への活動参加・加盟の働きかけ
○「神友連（連合神奈川友好組織連絡協議会）」「連合ユニオン神奈川」加盟組合への活動参加の働きかけ
○未組織労働者への組織化の働きかけ
○地区交流ボウリング大会
○新春の集い（１月１５日）
○第５回若手＆新任役員研修交流会
○第14回ワーカーズマラソン
○各種研修会・学習会
○第81回メーデー川崎地区大会(４月２９日)
○地区交流（組合間・家族･地区間 等）行事：地区連合
○機関紙「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」発行　　等

２．総合生活改善闘争・労働諸条件改善にむけて

○春闘学習会
○春季総合生活闘争総決起集会
○神奈川県地域最低賃金・産業別最低賃金改善へむけた各級議会働きかけ
○川崎市労働災害防止研究集会への参画　　等

３．“働きやすく、住みよい街づくり”へむけて

○２０１０年度要求・提言のフォローと２０１１年度にむけた取り組み
○地区政策懇談会での友好議員との意見交換
○川崎地域連合議員懇談会への参画・連携活動
○川崎市等の審議会・協議会等、各種委員等の対応
○各種行政等の協力要請事業への対応
○政令指定都市地域協議会連絡会への参画（２０１０年度：仙台市）
○神奈川県川崎労働センター・川崎市との意見交換会

４．地域に根ざした活動をめざして

○「連合の日」駅頭行動での政策制度・平和・労働相談・交通安全等の市民への働きかけ
○「かながわライフサポートセンター」の充実
　（連合神奈川・神奈川県労福協・中央労金・全労済の共同事業）
○連合神奈川の人権・平和・環境活動への参加
○川崎市内統一美化活動（行政・町内自治会・諸団体で構成）への参画
○「かわさき市民祭り」「区民綱引き大会」への参画
○災害時の「帰宅困難者対応訓練」への参画
○その他、市民・県民との協働活動への参画　　等

５．労福協との連携で

○「市民と働くもののフェスタ2010」実行委員会への参画・共催
○ボランティア活動
・新春もちつきの集い（市社会福祉事業団／ふじみ園）　
・海水浴の集い（心身障害者地域福祉協会）　
・手をつなぐ体育祭（市障害者関係施設事業協会）
○中央労金川崎市内４支店・全労済川崎支所の諸取り組みの支援
○川崎労福協商社会の取り組みへの協力　　等