横浜地域連合

横浜地域連合は、横浜市内の組合12万3千人が集まって働く者の地位、労働条件向上をめざしているほか、横浜市へ政策提言を行うなど各種の取組を行っています。また、地域連合のもとに6つの地域組織として「地区連合」があり、12周年を経過しました。地域連合と地区連合は横浜労働者福祉協議会(横浜労福協)と一緒になって、市民と組合の無い中小企業の働く人との連携・協働をめざし、ふるさと祭り、クリーンキャンペーンなどボランティア、福祉などふれあい交流などを行っています。

役員体制

役職名	氏名	産別名	単組名
議長	井手　雅弘	基幹労連	三菱重工労組横製支部
議長代行	黒沢　一夫	自治労	自治労横浜
	徳田　政昭	電機連合	日立労組ソフト支部
副議長	柳井　健一	神教協	横浜市教職員組合
	滝澤　欣久	ＪＡＭ神奈川	小糸工業労組
	前野　正法	ＵＩゼンセン同盟	富士シティオ労組
	成毛　稔	都市交	横浜交通労組
	渡辺　茂一	情報労連	ＮＴＴ労組神奈川総支部
	先崎　方浩	JP労組	JP労組神奈川県連絡協議会
	二階堂　健男	全水道	横浜水道労組
	大西　浩	自動車総連	日産労組横浜支部
事務局長	小林　薫	全水道	横浜水道労組
事務局次長	小林　達夫	神教協	横浜市教職員組合
	茶木　敏之	電力総連	東電労組鶴見支部

機関紙

1. 横浜地域連合　最新機関紙【PDF】

活動方針

　横浜地域連合は、１９９１年１２月６日に結成され、「明日の地域づくりへ結束・友好」のスローガンのもと運動展開し、今年で１８年を迎えます。
　「職場」と「地域」を基軸として、地域生活改善、住みよい街づくりに向け「政策・制度要求と提言」、「平和と労働条件の向上」に向け活動してきました。
　今日的な状況としては、昨年来の世界的な金融危機と同時不況は、日本経済を直撃し、今日まで支えてきた輸出産業は大きな打撃を受け、年率換算では戦後２番目のマイナス成長となる１２．１％の減少となりました。
　６月の月例経済報告では「景気底打ち宣言」が出されるが、企業の設備投資や雇用に波及するほどの力強さは見られず、消費の動向も鈍い状況にあります。
　このような状況を受け、夏の一時金も前年比で１９％減と過去最大の落ち込みとなっており、労働者・国民の生活は厳しい状態が続いております。
　また、非正規労働者は雇用労働者全体の３分の１を超え、年収２００万円以下の給与所得者が１，０００万人を突破し、完全失業率は５％台に達するなど、雇用環境は一層の厳しさを増しており、格差社会の是正をはじめ、年金、医療、介護、教育問題など社会的セーフティーネットの構築が求められています。
　横浜地域連合は、今こそ、労働組合としての役割発揮が求められているとの認識に立ち、組織・未組織、正規・非正規を問わず、すべての働く者と市民に視点をおいた運動を展開します。

１． 連合神奈川の役割

(1) 魅力ある運動の展開と４０万連合神奈川をめざす
(2) 雇用、生活の安全・安心などの政策・制度要求の実現
(3) 雇用創出と労働条件の確立・向上
(4) 男女平等参画社会の実現
(5) 広範な県民・市民と連携した国民･県民運動の展開
(6) 政権交代をめざした政治活動の推進

２． 横浜地域連合の役割

(1)横浜地域連合は、連合神奈川の活動方針に基づき、横浜市内のローカルセンターとしての役割について積極的な取り組みを行っています。毎月５日の「連合神奈川の日」街頭宣伝行動をはじめ、要請された活動・行動に地区連合とともに、最大限の取り組みを行っていきます。
連合本部、連合神奈川が産別中心の運動体であるのに対し、横浜地域連合は「地域に根ざす」をキーワードに連合神奈川との役割分担を明確にしながら、相互の連携を密に効率的・効果的な運動を進めていきます。

(2)私たちの運動と密接な関係にある、横浜市政運営に対して常に注視し、市民・勤労者の立場に立って、安心して暮らせるヨコハマ・誇りに思えるヨコハマ街づくりをめざしていきます。
そのためにも、主体的に横浜市政について学習・研鑽を深める取り組みを強化し、行政側と市民・勤労者の双方が抱える課題を共有化しながら市民生活の課題解決に取り組んでいく必要があります。
具体的には、厳しい横浜市財政の中で、少子高齢化や生活保護世帯の増加、教育の問題などが山積しており、横浜地域連合は、行政や議員団との意見交換を積極的に行い、政策・制度要求と提言の実現に向け活動を強化していきます。

(3)横浜地域連合は、結成１８年を迎え、運動の再構築・組織の活性化・財政と運動の再点検を実行するために「横浜地域連合の運動のあり方検討委員会」を立ち上げ、横浜地域連合の組織基盤の強化に向け協議を重ねてきました。
次年度の定期総会までに結論を出していくこととし、精力的に課題への克服に向け委員会を開催していきます。また、引き続き、構成組織（産別・単組など）との連携を図りながら、労働運動としての機能的役割を発揮し、勤労者の生活向上に取り組んでいます。

横浜地域連合は、組織・未組織、正規・非正規を問わず、働く者のすべてと市民が求める雇用・生活・社会制度や環境・人権・平和問題などに積極的に取り組み、社会的存在を高める運動を進めていきます。
また、地域に根付いた「顔が見える運動」を推進するために、組合員・市民に理解が得られる政策・制度の提言や、運動・活動がキーワードと考えます。
そうした観点に立ったとき、市民・区民との協同を進めることとし、連帯・ネットワークの構築が重要となります。地域連合・地区連合の主体性を保ちつつ、ＮＰＯ／市民団体等の連帯した運動をさらに進めていきます。

＝ 活動の重点 ＝

１． 魅力ある労働運動の展開をめざし、横浜地域連合への勤労者の総結集をめざします。
２． 勤労者の暮らし安心・安定のヨコハマの街づくりに向けた政策・制度要求と提言を強化し、具体化をめざします。
３． 地区連合活動の充実・発展を更にめざします。
４． 横浜労福協と連携した取組みを強化し、市民と協同した地域運動の展開をめざします。
５． 政治活動の取組みを進め、勤労者にやさしい福祉型社会の実現をめざします。

１．魅力ある運動の展開をめざし、横浜地域連合への結集を図る取り組み

昨年度は、横浜地域連合運動の再構築・活性化をめざし「横浜地域連合の運動のあり方検討委員会」を立ち上げ、運動・組織・財政など課題の洗い出しと課題への克服に向け、それぞれの作業部会を構成し協議を重ねてきました。
こうした中、機関会議のあり方については、一定の合意形成が図れることとなりましたが、まだまだ課題もあり精力的に協議を進めていきます。

１、労働運動の活性化に向けた組織強化の取り組み
(1)機関会議の活性化
五役会、地区連合代表者会議、構成組織代表者会議を開催します。会議開催にあたっては効率的な運営を図ることとし、今年度はあり方検討委員会の意向を受け試行的に五役会・地区連合代表者会会議を毎月１回第１水曜日に合同開催していきます。
なお、五役会については、合同会議の前段に開催し討議事項等の協議を経ることとします。
また、地区連合事務局長会議は、情報の共有化を基本とし、地区間の課題や取り組みなど意見交換の場としても必要な協議機関であり、原則として奇数月に開催し、時として課題があれば適宜開催していきます。

(2)専門部会の活性化
昨年度に引き続き、３つの専門部会の活性化に向けて下記のとおり取り組みます。
　　① 企画部会の活動内容
　　・学習会、研修会の開催
　　・構成組織の抱えている課題などについての調査・研究
　　・各産別・単組間の一層の交流促進に向けた文体行事開催と検討
　　・その他、活動や組織運営に関わる企画全般について
　　②政策部会の活動内容
　　・横浜市に対する「政策・制度要求と提言」のとりまとめと検証。
　　・今年度も産別・地区からの委員を含めた「政策委員会」の設置と討議
　　・道路・交通問題などの解決に向けた、民主党市議団、県議団との意見調整
　　③広報部会の活動内容
　　・紙面の充実に向け、機関紙「よこはま」の毎月発行
　　・電子媒体導入についての検討
　　・企画部会、政策部会との連携強化

(3)「横浜地域連合の運動のあり方検討委員会」の方向性について
連合神奈川との関係や地区連合との運動の一体化、運動を支える財政のあり方など引き続き課題の解決に向け、次期総会までに方向性を示していきます。
さらに、横浜労福協から投げかけられている課題への解決も引き続きめざしていきます。

２、かながわライフサポートセンターの取組
(1)連合神奈川は、地域に根ざした運動を更に進めるため、県労福協・中央労働金庫・全労済と連携し行なっている「かながわライフサポートセンター」の第２ステージ「地域ライフサポートセンター」を２００９年４月から開設しました。
(2)相談内容についても、労働相談に加えて法律、税務、貸付・資産運用等の金融、 火災・自然災害・自動車等の共済保険等、相談内容の充実を図るとしています。
また、電話による相談とあわせ、横浜・川崎・西湘（平塚）地域をモデル地域として個別相談日を設け、より地域に密着した運動が展開できることとしてスタートしました。
(3)こうした中、１０月から相談拠点を横浜から西湘に移管するなど事前の相談もなく進められたことについては、立ち上げから携わってきた経緯からすると問題視せざるを得ません。
一方、開設以来、半年が経過した中で、相談件数・相談内容・相談対応・相談体制などの検証・分析を行い、依頼者・相談者への信頼・質の向上や安心感など名実ともに「生活相談ネット」の充実に向けた取り組みを求めていきます。
(4)横浜地域連合は、連合神奈川の方針に基づき、引き続きライフサポートセンターとの関わりやあり様を求めていきます。

３．雇用創出、労働条件確立に向けた働きかけ
(1)労働法制や市内経済状況等に関する学習会を開催し、雇用問題に関する知識を習得すると共に、必要に応じて行政への取組みを進めていきます。
(2)春季生活闘争勝利決起集会を開催します。
(3)「連合神奈川の日」の街頭宣伝行動に参加し、労働環境やさまざまな社会問題について広く市民に訴えていきます。６地区連合ごとの街頭宣伝行動に参加し、従来どうり実施していきます。
(4)連合神奈川と連携し、「まちかど労働相談」などの取組みに向けた各種行動に参加します。
(5)陳情書の提出などに取り組んでいきます。

２．ヨコハマの街づくりに向けた政策・制度要求と提言の取組

横浜地域連合は、市民が安心して暮らせ、誇りに思えるヨコハマの街づくりに向け、横浜市政の課題や諸施策について中期的な展望にたっての提言活動を最重点の取組として強化してきました。
折りしも、国政では民主党政権の発足、横浜市では林新市長体制の誕生など、私たちを取り巻く政治環境は大きく変わりました。このことは、対国政、対市政について、政権与党を支援する立場で、社会的に責任ある要求を行う重みが従来とは比較にならないほど増すと認識しています。
このようなことを踏まえながら、下記のような取り組みを進めていきます。

１．行政との課題共有、連携強化と政策立案能力を高める取り組み
政策・制度要求と提言のレベルアップをめざし、横浜市政やその課題についての学習会や施設見学会などを積極的に開催し、政策委員の研鑽を図っていきます。
また、２０１０年度は、横浜市の新中期計画策定が予測されることから、行政との意見交換を活発に行い、今後の市政の方向性や課題を共有する取組を強化していきます。

(1)２０１０年度要求の回答について、行政や市議団と意見交換をしていきます。
(2)横浜市予算案の説明会を求めていきます。
(3)市や県の関係局と連携し、「学習会・研修会」を折にふれ開催していきます。

２．議員団との意見交換について
私たちの要求と提言を実効性あるものとしていくため、また、日常的な生活課題の改善のため、各級議員団との連携を精力的に行っていきます。
(1)民主党市議団や協力会派、民主党かながわクラブ県議団等とも意見交換を実施していきます。
(2)６地区連合においても、市議団・県議団との意見交換が活性化するよう支援をしていきます。

３．「２０１１年度に向けた　政策・制度要求と提言」の策定について
例年通り、横浜市に対し、「２０１１年度に向けた　政策・制度要求と提言」を提出していきます。
(1)「２０１０年度に向けた政策・制度要求と提言」については、回答書及び予算案を分析し、総括をまとめます。
(2)産別・地区連合選出の委員から成る「政策委員会」を構成して活動を進めます。
(3)議員団や行政関係部局との連携を密にしながら、要求にあげた政策制度の実現をめざしていきます。
(4)構成組織からの要求集約にあたっては、単組レベルの要求集約の一元化をめざし、連合神奈川の策定日程を見ながら、スケジュールを早めていきます。
(5)道路交通問題の解決に向けて、民主党・かながわクラブ県議団の協力を得て、神奈川県警に要望を提出していきます。

４．対区要求の取り組み
横浜市の予算策定スケジュールを考慮し、８月提出、年度内回答をめざして、地区連合にて取り組みます。

５．回答冊子の作成
横浜市・行政区、神奈川県警回答の冊子を例年通り作成します。

３．地区連合活動の充実・発展の取り組み

今年度は、地区連合結成１４年目を迎え、着実に地区連合活動が発展してきました。今後も引き続き、活動の充実・強化に向け、下記の取り組みについて進めていきます。

１．機関会議の開催・活性化に向けて
地区連合の活動の活性化とタイムリーな運動展開への対応として地区連合幹事会・三役会議の開催・活性化を進めていきます。また、五役会役員との交流も積極的に進めていきます。

２．地区連合研修会の開催について
昨年度は開催できませんでしたが、２０１０年度は９月上旬に地区連合の役員を中心とした「地区連合研修会」を開催していきます。

３．統一行動の取り組み
(1)広く市内各地区で市民に運動を訴えるため、本年度も「連合神奈川の日」街頭宣伝統一行動を昨年度と同様に進めていきます。
(2)具体的には、全地区統一行動を３回／年、地区別の取り組みを１回／３ヶ月ごとに、実施できるよう連携した取り組みを強めていきます。

４．「政策・制度要求と提言」の対区要望の取り組み
(1)地区連合は、「対区要望書」を１８区長宛に提出していきます。
(2)市議団・県議団との日常的な意見交換の場を設定し、地区要求の解決に向け、運動の強化をめざします。
(3)関係機関・団体との意見交換の場を求めていきます。

５．区行政との連携
イベント・行事などについて日常的に区行政と連携を取りながら、対応するよう努力します。また、可能な限り「日常的な話し合い」についても求めていきます。

４．社会を動かす労働組合としての取り組み

労働組合としての社会的な任務と役割を担い、共生社会の実現に向けて運動を展開していきます。

１．平和運動の展開
(1)「連合神奈川ピースウィ－ク行動」など、連合神奈川の要請に対応して、平和行動の取り組みを進めていきます。
(2)神奈川県内・横浜市内の軍事基地縮小・廃止に向けた取り組みについては、連合神奈川の方針に基づき運動を進めていきます。
(3)米軍施設返還後の利用にあたっては、市民・住民の意向が尊重されるよう引き続き横浜市に求めていきます。

２．地球環境を守る取り組み
(1)「マイバック利用」や「適性室内温度の設定」など連合本部の推進する「エコライフ２１」を構成組織、単組への拡大とともに、啓発を進めていきます。
(2)横浜市における環境保護の取り組みや環境負荷の実情を学ぶため、現場見学、学習会などを実施していきます。
(3)引き続き、地区連合と連帯して「クリーンキャンペーン」を実施していきます。
(4)地域環境保全については、引き続き地域との連携を持ちながら運動を展開していきます。

３．男女平等参画社会の推進
(1)ワークライフバランスについて、その必要性は共有されているものの、具体的な取り組みに至っていない実情があります。地域における産別結集である地域連合のメリットを活かし、産別・単組の成功事例を相互に学び、紹介する取り組みを進めていきます。

５．市民と協同の地域運動の展開について

１．第８１回かながわ中央メーデーの取り組みについて
横浜地域連合は、連合神奈川とともに呼びかけ団体となり、積極的に参加していきます。

２．神奈川勤労者ボランティアネットワーク、ＮＰＯ団体との連携について
(1)「豊かな社会」「生きがい・働きがい」を創造することを目的として設立された「神奈川勤労者ボランティアネットワーク」（通称：Ｖネット）との連携を深めていきます。
(2)「首都圏統一帰宅困難者対応訓練・神奈川県内コース」などに参加していきます。
(3)ＮＰＯ団体との連携を求めていきます。

３．横浜労働者福祉協議会と連携した取り組みについて
横浜地域連合は、横浜労福協活動の充実を図るため財政措置を行うなど、引き続き協力していきます。また、会員の加入活動については、積極的に取り組みを進めていきます。

４．国際連帯活動の取り組みについて
国際連帯の取り組みについて、連合神奈川並びに構成組織の協力を得ながら実現できよう取り組んでいきます。

６．政治活動の取り組み

今年度は参議院選挙が施行される年にあたり、連合神奈川の方針に基づき対応します。また、連合神奈川議員団会議所属の市議・県議・国会議員との連携を進めていきます。
地区連合と地区内議員団との連携については、さらに強化していきます。

７．その他

１．連合政令指定都市地域協議会連絡会への対応について
第１５回政令指定都市地域協議会連絡会は、仙台市において開催される予定であり、地域連合運動のレベルアップを図るためにも、横浜地域連合は参加し、引き続き相互の連携を強めていくよう呼びかけていきます。